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旧統一教会をめぐる、いわゆる霊感商法などの問題で、政府は、法務省など関係省庁が連携し、被害者救済のため、今月5日から30日まで、電話の相談を集中的に受け付ける強化期間を設けました。

これについて、葉梨法務大臣は、閣議のあとの記者会見で、電話相談が今月5日から9日までの5日間で1002件寄せられたと明らかにしました。

内容は、金銭トラブルに関する相談が最も多く、生活困窮に陥ってしまったとか、親族に信者がいるがどうしたらよいかという相談もあったということです。

葉梨大臣は「体制を強化したことで、電話がつながりにくい状況はほぼ解消されつつある。まずは現行法を活用して被害者をどう救済できるか考え、典型的な事案を抽出して広く知らせることで、相談しやすくなる環境をつくりたい」と述べました。

相談窓口の電話番号は、0120-090-590で、今月30日までの平日午前9時半から午後5時までです。

文鮮明は、元々は高位の神の生まれ変わりだから、あれだけの勢力を誇る。
しかし、伏魔殿サイドに潰されていて、今も正常化出来ないでいる。
安倍晋三も、死後、伏魔殿サイドに流されて行ってる。

岸田総理大臣は、自民党の役員会で「政局より政策という当たり前のことを具体的に示したい」と述べ、物価高騰対策に政府・与党で取り組む考えを強調しました。

この中で岸田総理大臣は、旧統一教会との関係をめぐり自民党が先週、所属する国会議員の半数近くに何らかの接点があったと公表したことを受けて「今後、重要なのは一切関係を持たないという党の基本方針を徹底することで、そのチェック体制をしっかり整備する」と述べました。

また、物価の高騰などを受け政府が来月中に新たな総合経済対策をまとめることに関連し「国民が強く求めている物価や経済対策に、政府・与党をあげて正面から取り組み、政局より政策という当たり前のことを具体的に示したい」と強調しました。

さらに、安倍元総理大臣の「国葬」については「各国からの敬意と弔意に対し、日本国として礼節を持ってお応えするため準備に万全を期す。また、国民に丁寧な説明を尽くしていきたい」と述べました。

一方、岸田総理大臣は、来週、ニューヨークを訪問し、国連総会に出席する意向を示しました。

NHKは今月9日から3日間、全国の18歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。

調査の対象となったのは、2392人で53％にあたる1255人から回答を得ました。

原子力発電所をめぐって、政府が次世代の原子炉の開発や建設を検討する方針を示したことをどう思うか尋ねたところ、「賛成」が48％、「反対」が32％、「わからない、無回答」が20％でした。

日中国交正常化から今月29日で50年の節目を迎える中、日本と中国の関係を今後どうすべきか聞いたところ、「関係を強化すべきだ」が11％、「関係の強化には慎重であるべきだ」が55％、「どちらともいえない」が28％でした。

東京都が7月から運用を始めたのは「TOKYO 補助金サーチ見える化ボード」です。

都によりますと事業者や都民、市区町村などが利用可能な補助金は合わせておよそ1500種類あります。

システムでは、インターネットを通じて利用者の区分を選択し、探している補助金の分野を選ぶことで利用可能な補助金名や概要が表示され、ニーズをキーワードで入力して検索することもできます。

都はこれまでホームページで担当部局ごとに補助金の一覧を掲載していましたが、担当部局が分からないとなかなか見つけられないことなどから新しいシステムを開発したということです。

入力されたニーズをもとに補助金を表示する仕組みは全国で初めてだということです。

都財務局の加藤浩財政担当課長は「都はいろいろな事業を行っているが、都民に届いて初めて政策の効果が現れる。このシステムを使って必要とする補助金を探してほしい」と話していました。

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