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４ ⭐️

12日のニューヨーク株式市場、ダウ平均株価の終値は先週末と比べて229ドル63セント高い3万2381ドル34セントでした。

ダウ平均株価の値上がりは4営業日連続で、この間の上昇幅は1200ドルを超えました。

13日に発表される予定のアメリカの8月の消費者物価指数の伸びが7月よりも鈍って記録的なインフレが収まっていくのではないかとの観測が出たことに加えて、業績への期待感からIT関連銘柄などに買い注文が増えました。

IT関連銘柄の多いナスダックの株価指数も12日は1.2％の上昇と、4営業日連続の上昇となりました。

市場関係者は「市場ではインフレがピークを迎えて今後、収まっていくのではないかとの楽観的な見方が広がっていて、発表される指数に関心が集まっている」と話しています。

一方、ニューヨーク外国為替市場では、このところ急速な円安が続いていましたが、12日は1ドル＝142円台を中心とした取り引きとなりました。

米国時間の原油先物は上昇した。需要に対する期待は弱回っているものの、冬季に向けて供給懸念が高まっている。

清算値は、北海ブレント先物は１．１６ドル（１．３％）高の１バレル＝９４．００ドル。米ＷＴＩ先物は０．９９ドル（１．１％）高の８７．７８ドル。

米エネルギー省は１２日、先週時点の緊急原油在庫が８４０万バレル減の４億３４１０万バレルと、１９８４年１０月以来の低水準となったと発表した。

インフレ期待
米ニューヨーク連銀が12日発表した最新の消費者調査では、インフレ期待が大幅に低下したことが明らかになった。インフレと闘う米金融当局には追い風となる。３年後のインフレ期待は８月に2.8％に低下。７月は3.2％、６月は3.6％だった。１年後については5.7％に低下。７月は6.2％だった。５年後のインフレ期待は２％と、前月の2.3％を下回った。３年後のインフレ期待はこれで４カ月連続の低下。2021年９月と10月には4.2％に上昇し、これが天井となった。

脱コロナ禍
米ゴールドマン・サックス・グループは新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）が始まって以来最大の人員削減に着手する。事情に詳しい複数の関係者によると、今月から数百人規模の人員を減らす計画だ。同行は７月、採用ペースを鈍化させ、年次のパフォーマンス評価を復活させる計画を明らかにしていた。「困難な事業環境」と同行が評する状況で、費用抑制の取り組みを進める。ゴールドマンはまた、自然減で失う人員の補充ペースを落とす可能性があると、デニス・コールマン最高財務責任者（ＣＦＯ）が７月に述べていた。

好スタート
アップルが12日の米株式市場で５月以来の大幅高となった。ＪＰモルガン・チェースからバークレイズに至るまで複数のアナリストが、先週披露された最新ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）の強い需要を指摘した。ＫＧＩセキュリティーズのクリスティン・ワン氏は「予約データはｉＰｈｏｎｅ14 プロ・マックスが最人気モデルであることを示しており、現時点ではｉＰｈｏｎｅ13 プロ・マックスの時よりも好調だ」と評価。ｉＰｈｏｎｅ14シリーズの価格設定は、将来の売上高にとってポジティブだとも述べた。アップルは今年、大型ハイテク株で最優秀銘柄となっている。７－９月決算は10月下旬に発表される。

前例なき手段
欧州連合（ＥＵ）は電力の使用削減に目標を設定することを義務付けるほか、エネルギー企業の利益の一部が消費者に向かうよう課税措置を提案する。ブルームバーグニュースが確認した草案によると、石油やガス、石炭、製油業界に2022会計年度の課税対象上乗せ利益に基づいた「例外的で一時的な」貢献を求めることを、欧州委員会は加盟27カ国に提案する。電力需要の削減については、全体での消費削減の目標を設け、特定のピーク時間における需要削減に目標を設定することを義務付ける。

ロシアの抵抗
ウクライナ軍が反転攻勢を強める中、ロシア軍は戦地から遠く離れたウクライナ領の発電所を攻撃し、同国北東部の複数地域で停電が発生している。ウクライナ軍参謀本部が12日フェイスブックに投稿したところによれば、クラマトルシクやドニプロなど30を超える自治体が過去１日の間にロシア軍のミサイル攻撃や空爆にさらされ、少なくとも発電所２カ所が被弾した。このうち１つはハルキウの発電所だという。

ツイッターは13日、オンラインで臨時の株主総会を開き、イーロン・マスク氏と4月に合意した総額440億ドル、日本円でおよそ6兆円の買収計画の賛否を問う議案を諮ります。

ツイッターがマスク氏と合意した契約では、買収が承認された場合、株主は1株当たり54ドル20セントの現金を受け取る権利が生じるとされています。

これは、ツイッターの現在の株価を大きく上回る水準で、ツイッターの取締役会は、株主にとって最善の利益だとして議案に賛成票を投じるよう株主に呼びかけ、買収計画の承認を求めています。

株主によい条件と言える買収契約を実行できなければ、株主側から損害を被ったとして会社が訴えを起こされるおそれもあるためです。

買収の承認には、株主総会で過半数の賛成が必要で、マスク氏が一方的に買収計画を撤回し、会社側との訴訟に発展する中、どこまで支持を集められるかが焦点になります。

アメリカの起業家、イーロン・マスク氏がソーシャルメディア大手のツイッターに買収の提案をしたことが明らかになったのはことし4月14日でした。

マスク氏は、ツイッターの株式を1株当たり54ドル20セントで100％取得するとし、総額430億ドル以上にのぼる巨額買収の提案は世界を驚かせました。

ツイッターは当初、買収を阻止しようとしましたが、マスク氏の提案を上回る条件の支援先などのめどがつかず、同じ月の25日には一転して、提案を受け入れました。

買収総額は最終的に440億ドルとなり、マスク氏が株式の100％を取得して非公開化し、ことし中に買収手続きを完了するスケジュールも示されました。

しかし、合意の翌月の5月13日、マスク氏は買収手続きを一時保留する考えを示します。

ツイッターの偽のアカウントの数が全体の5％未満という会社側の説明が正確か確認するための情報提供が不十分だというのが理由で、6月7日には買収の取りやめを示唆しました。

結局、この問題をめぐる双方の主張の隔たりは埋まらず、7月8日、マスク氏は、買収の合意の撤回をツイッター側に通知。

ツイッターは、撤回は無効だとして、合意に沿って買収の実行を求める訴えを東部・デラウェア州の裁判所に起こし、審理は10月にも行われる予定で買収の行方は見通せない状態となっています。

ツイッターの臨時の株主総会が予定される13日には、アメリカ議会上院の司法委員会がツイッターの不正疑惑を内部告発した元幹部、ピーター・ザトコ氏を呼んで公聴会を開きます。

ザトコ氏は、ことしツイッターのセキュリティー責任者を解任された人物で、7月、ツイッターのセキュリティー上の問題が隠蔽されているなどとして、アメリカ証券取引委員会などに告発状を提出していました。

社内のずさんなデータ管理に加え、実態のない偽のアカウントの割合を意図的に低く見積もって利用者の数を多く見せかけてきたなどと主張しています。

ツイッターの偽のアカウントの数をめぐっては起業家のイーロン・マスク氏が全体の5％未満だとする会社側の説明に疑念を抱き、ツイッターの買収の合意を撤回しています。

会社側は、ザトコ氏の主張を否定していますが、公聴会で仮にザトコ氏から重大な事実が明らかにされた場合、今後の裁判に影響するおそれもあります。

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