https://d1021.hatenadiary.com
http://d1021.hatenablog.com

■

３ ⭐️

ロシアでは11日、14の地域の知事のほか、州や市町村議会の議員が選ばれる統一地方選挙の投開票が行われ、複数のロシア国営メディアは、プーチン政権の与党「統一ロシア」の候補が各地で当選を確実にするなど優勢だと伝えています。

ロシア大統領府のペスコフ報道官は12日、「プーチン大統領の決定が高く支持されたことを示している」と述べ、ウクライナへの軍事侵攻を国民が支持していると評価しました。

選挙を前に、首都モスクワや第2の都市サンクトペテルブルクでは、一部の区議のグループが軍事侵攻の責任を訴えてプーチン大統領の辞任などを求める要望書を公表しました。

ただ、プーチン政権は近年、強権的な姿勢を強め野党の活動を抑え込んでいて、選挙への影響は限定的だったとみられます。

一方、ロシアは当初、今回の統一地方選挙に合わせてウクライナ国内でロシアが支配する地域でも同じ11日、併合に向けた住民投票を実施する計画だったとみられていますが、実施されませんでした。

これについて「統一ロシア」の幹部は今月に入って、11月4日のロシアの祝日「民族統一の日」に合わせて住民投票を行うことを提案し、さらに、ロシアの独立系ネットメディアの「メドゥーザ」は11日、政権に近い情報筋の話として、住民投票を無期限に延期する可能性があると伝えました。

ウクライナ軍は、東部ハルキウ州で幅広い地域を奪還するなど反転攻勢を強めていて、併合に向けたロシア側の計画に影響を与えている可能性があるとみられます。

IAEA＝国際原子力機関のグロッシ事務局長は、12日から始まった理事会にあわせてオーストリア、ウィーンの本部で記者会見しました。

この中でウクライナのザポリージャ原子力発電所で重大な事故が起きないよう、原発周辺を安全な区域に設定する提案について「ウクライナ、ロシア双方との協議を始めた」と明らかにしました。

ザポリージャ原発は、相次ぐ砲撃により外部電源が失われた状態でしたがウクライナの原子力発電公社は、11日、一部の送電線が復旧し、外部からの電力供給を受けられるようになったと発表しています。

グロッシ事務局長は記者会見で相次ぐ砲撃について「こういう状況を続けてはならない」と述べあらためて原発やその周辺への砲撃の停止を求めました。

ロシアの首都モスクワの裁判所は１２日、米アルファベット傘下グーグルのロシア子会社による破産申請を受理し、同社を監督下に置いた上で破産手続きを開始した。ロシアの通信社が報じた。

グーグルのロシア子会社は、当局に銀行口座を差し押さえられ、従業員や取引業者への支払いが不可能になったとし、今夏に破産を申請していた。検索やユーチューブなど無料のサービスは引き続き稼働している。

ロシアのペスコフ大統領報道官は１２日、ロシア軍がウクライナ東部ハリコフ州の要衝から撤退を余儀なくされたことについて、ウクライナにおける「特殊軍事作戦は当初目標が達成されるまで継続する」と言明し、直接的な言及を避けた。

タス通信によると、ロシア国防省は１０日、ハリコフ州の要衝イジューム周辺のロシア兵に撤退を命じ、ドネツク州の他の作戦を強化するよう指示を出したことを明らかにした。ロシア軍にとっては、今年３月に首都キーウ（キエフ）から退却を迫られて以降、最大の痛手となる。

プーチン大統領は、経済に関する会議の議長を務める姿が国営テレビに放映されたものの、ハリコフでの状況には触れず、ロシア経済が西側諸国の制裁に持ちこたえており、「彼らの経済的な電撃戦は機能していない」と述べるにとどめた。

ウクライナの反撃に対抗するため、プーチン大統領が総動員令を発するかという質問に対しては、ぺスコフ報道官は国防省に回答を求めるよう応じた。国防省からはコメントを得られていない。

ロシア国営テレビのトークショーはウクライナ侵攻後、プーチン大統領を支持し、ウクライナやその同盟国の非難に終始するが、司会者は１１日夜、「前線では最も困難な１週間だった」と述べた。

さらに、ハリコフ州に駐在するロシア側当局者は１２日、国営テレビに対し、ウクライナ軍による大規模な反転攻勢について、ウクライナ軍の兵力はロシア軍および親ロシア派の８倍だったとの見方を示した。

ロシアによる軍事侵攻が続くウクライナでは、東部でウクライナ軍の反転攻勢の動きが鮮明になっていて、アメリカのシンクタンク「戦争研究所」は「ウクライナ軍がハルキウ州のほぼ全域を奪還した」と分析しています。

ハルキウ州にいる親ロシア派の幹部は12日、国営ロシアテレビで、現地でウクライナ軍の部隊の規模がロシア軍の8倍に上ったという見方を示すとともに、市民およそ5000人が国境を越えてロシア国内に避難したと明らかにしました。

ロシア国防省はウクライナ東部での戦線の重要拠点となっているハルキウ州イジュームからの撤退を事実上、表明していて、「戦争研究所」はウクライナ軍がイジュームも奪還したと指摘しています。

そのイジュームの状況について12日、オンラインの記者会見を開いた市議会議員は戦闘に巻き込まれるなどして少なくともおよそ1000人の市民が死亡したと明らかにしました。

こうした中、ロシア大統領府のペスコフ報道官は12日「すべての目標が達成されるまで作戦は継続される」と述べ、軍事侵攻を継続する構えを改めて強調しました。

プーチン大統領は、今月15日から行われる上海協力機構の首脳会議に出席するためウズベキスタンを訪問する予定ですが、大統領府に近い情報筋によりますと、これを前に戦況などについて分析する安全保障会議が開かれる可能性があるということで、今後のプーチン政権の出方が焦点になります。

ウクライナ軍がロシア軍が制圧していた南部と東部で反転攻勢を強め、多くの集落を奪還したことで、１２日は前線にあった集落に住民が戻り始めた。ただこの日も、ロシア軍による東部ハリコフ市へ砲撃が続いた。

ウクライナ軍参謀本部によると、過去１日で２０以上の町や村を奪還。南部ドネツク州ではバフムートとマイオルスクの重要地域でロシアの進軍を阻止した。ロシア軍が制圧した地域のロシア側の責任者、ビタリー・ガンチェフ氏はウクライナ軍が前線を突破したことを認めている。

ゼレンスキー大統領は１２日、ウクライナ軍が「今月初めから南部および東部で６０００平方キロ超のウクライナ領土を奪還した」とし、「ウクライナ軍の前進は続く」と述べた。

ロシアのペスコフ大統領報道官はこの日、ロシア軍がウクライナ東部ハリコフ州の要衝から撤退を余儀なくされたことについて、ウクライナにおける「特殊軍事作戦は当初目標が達成されるまで継続する」と言明し、直接的な言及を避けた。プーチン大統領もハリコフでの状況には触れず、ロシア経済が西側諸国の制裁に持ちこたえており「彼らの経済的な電撃戦は機能していない」と述べるにとどめた。

こうした中、ロシア軍は東部ハリコフ市への砲撃を継続。ハリコフ市長によると少なくとも１人が死亡したほか、市内の電力と水道の供給が途絶えた。

地域の緊急対応機関によると、住宅地や主要インフラが終日大規模な砲撃にさらされ、ハリコフ市内の複数の場所で火災が発生。「砲撃で５件の火災が発生した」とし、最大の火災は民間集合住宅で発生したと明らかにした。

米ホワイトハウスのジャンピエール報道官は、ロシア軍による攻撃を非難。「ロシアの侵攻から民主主義を守り続けるウクライナを米国は引き続き支援する」と表明した。

ロシアは民間人に対する攻撃は行っていないとしており、ハリコフ市への攻撃についてコメントはしていない。

一方、ロシア国内ではウクライナと国境を接する南部ベルゴロド州のグラドコフ知事がこの日、ウクライナ軍が国境付近を砲撃し、ウクライナ人１人が死亡し、少なくとも４人が負傷したと発表した。グラドコフ知事は、民間住宅のほか送電線などが被害を受けたとしている。

ロイターはこの件に関して独自に確認できていない。

ウクライナ軍がロシア軍が制圧していた南部と東部で反転攻勢を強め、多くの集落を奪還したことで、１２日は前線にあった集落に住民が戻り始めた。ただこの日も、ロシア軍による東部ハリコフ市へ砲撃が続いた。

ウクライナ軍参謀本部によると、過去１日で２０以上の町や村を奪還。南部ドネツク州ではバフムートとマイオルスクの重要地域でロシアの進軍を阻止した。ロシア軍が制圧した地域のロシア側の責任者、ビタリー・ガンチェフ氏はウクライナ軍が前線を突破したことを認めている。

ゼレンスキー大統領は１２日、ウクライナ軍が「今月初めから南部および東部で６０００平方キロ超のウクライナ領土を奪還した」とし、「ウクライナ軍の前進は続く」と述べた。

ロシアのペスコフ大統領報道官はこの日、ロシア軍がウクライナ東部ハリコフ州の要衝から撤退を余儀なくされたことについて、ウクライナにおける「特殊軍事作戦は当初目標が達成されるまで継続する」と言明し、直接的な言及を避けた。プーチン大統領もハリコフでの状況には触れず、ロシア経済が西側諸国の制裁に持ちこたえており「彼らの経済的な電撃戦は機能していない」と述べるにとどめた。

こうした中、ロシア軍は東部ハリコフ市への砲撃を継続。ハリコフ市長によると少なくとも１人が死亡したほか、市内の電力と水道の供給が途絶えた。

地域の緊急対応機関によると、住宅地や主要インフラが終日大規模な砲撃にさらされ、ハリコフ市内の複数の場所で火災が発生。「砲撃で５件の火災が発生した」とし、最大の火災は民間集合住宅で発生したと明らかにした。

米ホワイトハウスのジャンピエール報道官は、ロシア軍による攻撃を非難。「ロシアの侵攻から民主主義を守り続けるウクライナを米国は引き続き支援する」と表明した。

ロシアは民間人に対する攻撃は行っていないとしており、ハリコフ市への攻撃についてコメントはしていない。

一方、ロシア国内ではウクライナと国境を接する南部ベルゴロド州のグラドコフ知事がこの日、ウクライナ軍が国境付近を砲撃し、ウクライナ人１人が死亡し、少なくとも４人が負傷したと発表した。グラドコフ知事は、民間住宅のほか送電線などが被害を受けたとしている。

ロイターはこの件に関して独自に確認できていない。

米軍当局者は１２日、ロシア軍が制圧していたウクライナ東部ハリコフ付近からほぼ撤退し、兵士の多くが国境を越えてロシアに戻ったと明らかにした。

米国はロシア軍が撤退に伴い装備を放棄しているという報告を受けており、「ロシアの指揮統制の乱れを示している可能性がある」という。

ウクライナ軍は南部と東部で反転攻勢を強めており、同国軍当局によると、過去１日で２０以上の町や村を奪還。南部ドネツク州ではバフムトとマイオルスクの重要地域でロシアの進軍を阻止したという。

米軍当局者は南部と東部でのウクライナ軍の前進について「彼らが懸命に戦っているのは明らかだ」と述べ、前向きながら慎重な見方を示した。

また、バフムトについてはロシア軍が依然として戦力を集中させているとの認識を示し、「かなりの砲撃と空爆が続いている」と語った。

ロシアに戻った兵士の数には言及しなかったが、大幅な撤退と説明。「ハリコフ近郊ではロシア軍が制圧していた地域のほとんどをウクライナ軍が奪還し、ロシア軍は北と東に撤退したとわれわれは評価している。これらの部隊の多くは、国境を越えてロシアに移動した」と述べた。

ロシアによる軍事侵攻が続くウクライナでは、東部でウクライナ軍の反転攻勢の動きが鮮明になっています。

ロシア国防省は東部での戦線の重要拠点となっているハルキウ州イジュームからの撤退を事実上、表明していて、アメリカのシンクタンク「戦争研究所」は11日、ウクライナ軍がイジュームを含むハルキウ州のほぼ全域を奪還し「ロシアの作戦に大きな敗北をもたらした」と指摘しています。

こうした中、ゼレンスキー大統領は12日に公開した新たな動画で「われわれの兵士たちはすでにウクライナの東部と南部で6000平方キロメートル以上を解放した。わが軍の移動は続いている」と述べ、反撃をさらに進める考えを示しました。

これに対し、ロシア大統領府のペスコフ報道官は12日「すべての目標が達成されるまで作戦は継続される」と述べ、軍事侵攻を継続する構えを改めて強調しました。

プーチン大統領は、今月15日から行われる上海協力機構の首脳会議に出席するため中央アジアのウズベキスタンを訪問する予定ですが、大統領府に近い情報筋によりますと、これを前に戦況などについて分析する安全保障会議が開かれる可能性があるということで、今後のプーチン政権の出方が焦点になります。

一方、ウクライナが奪還したとされるイジュームの状況について12日、地元の市議会議員がオンラインで会見を開き、戦闘に巻き込まれるなどして少なくともおよそ1000人の市民が死亡したと明らかにしました。

今後、ロシア側の占領や、戦闘などによる住民の被害の実態解明が急がれることになりそうです。

ウクライナのゼレンスキー大統領は12日に公開した動画で「9月初めから今日までにわれわれの兵士たちは、すでにウクライナの東部と南部で6000平方キロメートル以上を解放した。わが軍の移動は続いている」と述べ、さらなる反転攻勢を強調しました。

また、11日と12日の2日間にロシア軍が行ったエネルギー関連のインフラへの攻撃により、数十万人が停電の影響を受けたとしたうえで、ロシア軍が民間施設をミサイルで攻撃していると非難しました。

そして「これはこの戦争をたくらんだ者の絶望の表れであり、ハルキウ州での敗北への反応である。彼らは戦場でわれわれの英雄に何もできないので、民間のインフラに卑劣な攻撃をしている」と述べました。

30歳の男性は東部での反転攻勢を好意的に受け止めつつも「ロシアは最後の手段として核のボタンを押すおそれもあります。今後どうなるかわかりませんが私たちはすでに多くの最悪な出来事を目の当たりにしており、何も恐れてはいません」と話していました。

ウクライナ軍がロシア占領地を奪還した東部ハルキウ州の州都ハルキウで、市全域が停電していることが分かった。

ウクライナ大統領府のティモシェンコ副長官が１３日、ＳＮＳ「テレグラム」に投稿した情報によると、集落に電力を供給する予備の送電線が破損し、市内と周辺地域で停電が起きている。軍の全部隊が対応を命じられたという。

ティモシェンコ氏は、ロシア軍による１２日の砲撃が原因だと主張した。

ハルキウの北東に位置するデルハチの当局者も、市中心部や近くの町で停電が発生中と報告している。

欧州連合（ＥＵ）はロシア産ガスに対する上限価格の設定を見送る公算が大きい。エネルギー会社の超過利潤に対する課税は導入する見通し。

英ガーディアン紙が１３日、リークされた文書を基に報じた。

#南アジア

国連人権高等弁務官代理のナダ・アルナシフ氏は１２日、ロシア国内でウクライナでの戦争に反対する人々が威嚇され、表現の自由を含む憲法で保障された基本的自由の行使が損なわれていると述べた。

アルナシフ氏はジュネーブで始まった国連人権委員会の会議の冒頭で「ロシア連邦ではウクライナ戦争に反対を表明する人々に対する脅迫、制限的措置、制裁が行われ、集会、表現、結社の自由を含む憲法で保障された基本的自由の行使が損なわれている」と述べた。

また、ロシア政府はジャーナリストに圧力をかけるほか、インターネットを遮断したり、検閲を実施したりすることで、情報へのアクセス権を侵害しているとも指摘した。

ロシア大統領府のペスコフ報道官は定例記者会見で、アルナシフ氏の発言には「根拠がない」とし、「このような一方的な見解をロシア政府は考慮しない」と述べた。

国連総会は４月、ロシアによるウクライナ侵攻を受け、人権理事会でのロシアの資格を停止している。

#NATOexpansion

#反ロシア#対中露戦

d1021.hatenadiary.jp