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４

6日のニューヨーク外国為替市場では、円を売ってドルを買う動きが強まり、円相場は一時、1ドル＝132円台まで値下がりしました。

これは、2002年4月以来、20年2か月ぶりの円安ドル高水準です。

円安が進んでいるのは、アメリカの景気減速への懸念が和らぎ、債券市場でアメリカの長期金利が一時、3％台まで上昇したことから、投資家の間でより利回りが見込めるドルを買う動きが強まっているためです。

市場関係者は「アメリカの長期金利は、景気減速への懸念から上昇に歯止めがかかっていたが、このところ市場の予想を上回る内容の経済指標が相次いで発表されたことで懸念が和らぎ、再び上昇に転じている。インフレを抑えるためにアメリカで金融引き締めが加速し、日米の金利差が拡大するとの見方もドル買いにつながっている」と話しています。

また円相場は、ヨーロッパ中央銀行が7月にも利上げに踏み切るとの観測を背景にユーロに対しても円安が進んでいて、一時、2015年6月以来、およそ7年ぶりに1ユーロ＝141円台まで値下がりしました。

揺さぶり
資産家イーロン・マスク氏はツイッターがスパムや偽アカウントに関する情報を提供しないのは、合併合意に違反していると主張。ツイッター株は一時５％余り下落した。マスク氏は米証券取引委員会（ＳＥＣ）への修正届け出で、ツイッターは情報開示を拒否することで「情報を得るという自身の権利に能動的に抵抗、妨害している」と訴えた。ツイッターは「合併合意の条件に従い、この取引を完了させるため、協力姿勢の下にマスク氏と情報を共有しているし、今後もそれを続ける」とのコメントを発表した。マスク氏側は、「マスク氏は取引を完了しない権利、合併合意を終了させる権利を含む全ての権利を留保している」と主張した。

生き残る
英与党・保守党は党首のジョンソン首相に対する信任投票を実施し、賛成211、反対148の賛成多数で首相続投が決まった。新型コロナウイルス対策の行動規制が行われていたさなかに首相官邸でパーティーが開かれていた問題を巡り党内の批判が高まっていた。

てこ入れ
バイデン米大統領は米国のソーラーセクターを支援する大統領令を発令した。貿易紛争で停滞しているクリーンエネルギープロジェクトを復活させ、国内生産を拡大することを狙い、気候変動に取り組みながら国外サプライヤーへの依存低下を図る。バイデン氏は東南アジア４カ国からのソーラー機器を対象に新たな輸入関税を２年間停止し、全米で再生可能エネルギープロジェクト建設を凍結させていた遡及（そきゅう）的な関税適用の脅威を取り除く。同時に、ソーラーパネルなど国内のクリーンエネルギー関連生産業者を支援するため「国防生産法」を発動する。

ダイモン氏に異論か
ＪＰモルガン・チェースのチーフエコノミスト、ブルース・カスマン氏は米経済にリセッション（景気後退）入りが差し迫っている可能性はほぼないと述べた。同行のジェイミー・ダイモン最高経営責任者（ＣＥＯ）は最近、経済の「ハリケーン」に投資家は身構えるべきだと警告していた。投資家が今のところ同調しているのはカスマン氏の見解の方だ。カスマン氏は「リセッションを懸念する実質的な理由はない」と主張。「ある程度の減速は想定内だ」と語った。米金融引き締めについては、「ペースを落とす可能性はかなりある。だが現在の市場の織り込み具合は、米金融当局がインフレを制御することと最終的に整合しない」と指摘した。

独自路線
トルコのエルドアン大統領は激しいインフレ高進に見舞われる中でも「現政府が利上げすることはない。引き続き利下げしていく」と言明した。この発言を受けて通貨リラはドルに対して下げ幅を拡大。リラは年初からドルに対して19.8％下落しており、ブルームバーグが調査する新興国通貨の中で最悪のパフォーマンスとなっている。トルコ中央銀行は昨年12月以降、政策金利を14％で据え置いている。今年５月時点で同国のインフレ率は前年同月比73.5％に加速した。

米電気自動車（ＥＶ）大手テスライーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）は６日、米ツイッター宛ての書簡で、スパムや偽アカウントに関する一段の情報を提供しなければ、買収を撤回する可能性があると警告した。

マスク氏は書簡で、ツイッターは明らかに義務に「重大に違反」しているとし、買収契約を終了させるすべての権利を留保していると伝えた。

マスク氏が書面で買収撤回を警告するのは今回が初めて。

この件に関しツイッターは「合併契約の条項に従って取引を完了するため、これまでもマスク氏には協力的に情報を提供してきており、今後もそうし続ける」とコメント。合意した価格と条件で買収を完了させる意向を示した。

ツイッター株は一時５．６％安の３７．９２ドルに下落。マスク氏が提示した１株当たり５４．２０ドルの買収価格を大幅に下回って推移している。これは、投資家が合意した価格で買収が成立するとはみていないことを示唆している。

ブライト・トレーディングＬＬＣのトレーダー、デニス・ディック氏は「ソーシャルメディア関連銘柄が売られているのを見て、マスク氏は自分が買いかぶりすぎたことに気づいたのだろう。これらは全て、値下げを引き出すための戦術だ」と指摘。その上で、その戦術は成功する可能性があるとの見方を示した。

アメリカの電気自動車メーカー、テスラのCEOで、世界一の富豪とされるイーロン・マスク氏は、ツイッターを買収することで会社側と合意していますが、ツイッターが5％未満だと説明している偽のアカウントなどの数を確認するためとして、買収手続きを一時的に保留しています。

こうした中、アメリカの証券取引委員会は6日、マスク氏の弁護士からツイッター宛てに送られた書簡を公表しました。

この中でマスク氏側は「偽のアカウントを調べるために必要な情報の開示を、ツイッターが拒み続けている」などと、会社側の対応を批判しました。

そのうえで「買収契約の重大な違反行為で、契約を打ち切る権利がある」と主張して、買収を取りやめる可能性を示唆しました。

マスク氏が買収を取りやめる可能性に言及したのは、これが初めてで、欧米メディアは、買収価格を引き下げるためというだけでなく、本当に買収を中止する可能性もあるというアナリストの見方を伝えています。

一方、ツイッターの広報担当者は、アメリカのメディアの取材に対し、合意された価格と条件で手続きを進める予定で、売却は予定どおり進んでいると回答していて、今後、買収手続きが滞りなく進むのかが焦点となっています。

日本電産は、自動車や家電に搭載されるモーターなど電子部品の生産に強みを持っていますが、世界的な半導体不足で受注に応じきれない状況が続いています。

こうした状況を改善するため会社は、半導体に関する研究を行う新たな拠点を川崎市に設けました。

この拠点では、新しい半導体を開発する際に設計の指針となり、基本的な性能や機能などをまとめた「仕様書」をみずから作ることにしていて、「仕様書」をもとに半導体メーカーを選定して長期契約を結ぶ計画です。

これまで会社では、半導体を調達する際はメーカーのカタログから製品を選んで注文することが多く、メーカーでの設計段階から連携を深めることで、安定調達につなげる方針です。

半導体ソリューションセンターの大村隆司 所長は会見で「地政学リスクが従来にも増して調達や開発を難しくしている。長期の調達を保証することで半導体メーカーが安心して投資できるような取り引きをしていきたい」と話していました。

半導体不足の影響は、今もさまざまな業界で続いていて、最近では海外メーカーの工場誘致や日本メーカーによる国内での設備投資が増えています。

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