【今朝の５本】仕事始めに読んでおきたい厳選ニュース https://t.co/1RnPbMtxVU
— ブルームバーグニュース (@BloombergJapan) 2022年9月13日
ＣＰＩショック再び
８月の米総合ＣＰＩは前年同月比8.3％上昇と市場予想を上回り、変動の大きい食品とエネルギーを除くコアＣＰＩも予想以上の伸びとなった。食品コストは前年同月比で11.4％上昇と、1979年以来の大きな伸び。電気代は同15.8％上昇し、1981年以来の高い伸び率。ガソリン代の負担はいくらか軽減されたものの、生活費がなお高騰している状況を浮き彫りにした。米金融当局のインフレ目標達成が前途多難であることを示唆している。リアリティーチェック
８月の米ＣＰＩは市場関係者に厳しい現実を突き付けた格好となり、米株式相場は急落。アバディーンの投資ディレクター、ジェームズ・アシー氏は、最近の株式相場反発は信じられないほど軽率で時期尚早だったと指摘。ジャナス・ヘンダーソン・インベスターズのマット・ペロン氏は、株式およびセクター配分で守りの姿勢を維持するのが妥当と考えられると述べた。１ポイント利上げ
米短期金融市場は来週の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）での0.75ポイント利上げを完全に織り込んだ。ノムラ・セキュリティーズのエコノミストは、インフレ上振れリスクの顕在化により、１ポイントの利上げ決定が見込まれると指摘。ターミナルレート（利上げの最終到達点）については2023年２月までに4.50－4.75％に達するとし、従来予想から0.5ポイント引き上げた。早くも犠牲に
予想より強い８月ＣＰＩに意表を突かれたのは、エコノミストだけではない。統計発表の前日、世界最大のハイテク上場投資信託（ＥＴＦ）「インベスコＱＱＱトラスト・シリーズ１」（ＱＱＱ）には、２月以来で最大の26億ドル（約3750億円）が流入していた。しかし、より積極的な金融引き締めを警戒し、13日の株式相場は大きく反落。前日までは４日続伸していた。「極度に弱気」
投資家はリセッション（景気後退）懸念の中で株式から逃避し、株式への配分は過去最低、現金は過去最高となっている。バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）の調査が示した。マイケル・ハートネット氏率いるストラテジストのリポートによれば、景気への懸念は高まり、リセッションを予想する回答は2020年５月以来の高水準だった。エネルギー危機が一段とリスク意欲を後退させ、センチメントは「極度に弱気」だという。
【速報 JUST IN 】東京株式市場 日経平均株価は一時 800円以上値下がり #nhk_news https://t.co/ah7aEkspXW
— NHKニュース (@nhk_news) 2022年9月14日
13日のニューヨーク市場では、アメリカの先月の消費者物価指数の上昇率が市場の予想を上回ったことでアメリカの大幅な利上げが続くという懸念が広がり、ダウ平均株価は1200ドル以上、急落しました。
この流れを受けて、14日の東京市場では取り引き開始直後から全面安の展開となり、日経平均株価は一時、800円以上値下がりしています。
市場関係者は「アメリカのインフレが収まっていくという見方も出ていたため、予想を上回る消費者物価指数の上昇が市場に衝撃を与えている」と話しています。
ツイッターが臨時株主総会 マスク氏の買収計画を承認 #nhk_news https://t.co/eBfvGL7cFI
— NHKニュース (@nhk_news) 2022年9月13日
ツイッターは13日、オンラインで臨時の株主総会を開き、起業家でアメリカの電気自動車メーカー、テスラのCEO、イーロン・マスク氏とことし4月に合意した、総額440億ドルの買収計画に関する議案を諮りました。
暫定的な集計の結果、株主の過半数の賛成で、買収計画が承認されました。
ツイッターがマスク氏と合意した契約では、買収が承認された場合、株主には、ツイッターの現在の株価を大きく上回る、1株あたり54ドル20セントの現金を受け取る権利が生じ、株主にとって最善だとして、ツイッターの取締役会は、賛成票を投じるよう勧めていました。
ただ、この買収計画をめぐっては、マスク氏が、企業価値の算定に関わるツイッターの偽のアカウントの数が全体の5％未満だという会社側の説明が正しいかどうか確認できないとして、買収計画を一方的に撤回し、会社側との訴訟に発展していて、計画どおりに買収が進むのかどうか今後、法廷の場で争われることになります。
ツイッターと起業家のイーロン・マスク氏との間で合意した買収計画が、株主総会で、株主の過半数の賛成で承認されたことについて、会社法に詳しいワシントン・アンド・リー大学法科大学院のカーリス・チャットマン准教授は「株主が買収の実現を望んでいることが明確になった。買収計画が履行できなければ会社が株主に訴えられるリスクもあり、ツイッター側は、途中で計画を諦めることはできない」と指摘しました。
そのうえで、10月から始まる裁判について、マスク氏が偽のアカウントの数がツイッターの説明より多いと主張する根拠となるデータは今のところ示されていないとして裁判はツイッター側に有利に進むという見方を示したうえで「裁判官は株主や市場のためにもこの裁判を早く決着させたい意向とみられ、審理が終わりしだい、早ければ2週間以内に、遅くとも1か月以内には判決が出るだろう」と指摘しました。
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