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2002年9月、当時の小泉総理大臣が北朝鮮を訪問して史上初めて行われた日朝首脳会談で、キム・ジョンイル金正日)総書記が日本人の拉致事件を認めて謝罪し、両首脳は国交正常化を早期に実現させるため努力するなどとした「日朝ピョンヤン宣言」に署名しました。

それから17日で20年となるのを前に、北朝鮮外務省のソン・イルホ日朝国交正常化担当大使は、国営の朝鮮中央通信を通じて15日付けで、およそ2年10か月ぶりに談話を発表しました。

この中でソン大使は「日本政府はすべて解決された拉致問題を復活させ、国内外でわが国に反対する雰囲気を高めるのに手段と方法を惜しまない」として、拉致問題は「解決済み」だとする従来の立場を強調しました。

その上で、日本政府が、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮に対して独自の制裁を行っていることをあげて「宣言を白紙の状態にして両国関係を最悪の対決局面に追い込んだ」と非難するとともに、今後の日朝関係について「どのような方向に進むかは日本政府の態度次第だ」として日本側をけん制しました。

アメリカのシンクタンクCSIS戦略国際問題研究所は15日、今月12日に撮影した北朝鮮東部ハムギョン(咸鏡)南道のシンポ(新浦)にある造船所の衛星写真を分析した結果、ミサイルの発射台を備えた船が港に停泊していることが確認できたと明らかにしました。

北朝鮮はこれまでにシンポの沖合で、SLBM=潜水艦発射弾道ミサイルの発射実験を繰り返し行っていて、衛星写真で捉えられた船は過去のSLBMの発射実験で使われてきたとみられています。

CSIS北朝鮮がシンポで発射実験をいつでも実施できる態勢を維持しているという分析を明らかにしたうえで、発射が差し迫っていることを示す兆候はないとも指摘しています。

北朝鮮はおととし以降、軍事パレードで新型とみられるSLBMを相次いで公開したほか、韓国軍によりますと、ことし5月に、シンポの沖合で潜水艦からSLBMと推定される短距離弾道ミサイル1発を日本海に向けて発射していて、関係国は警戒を続けています。

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