安全保障上重要な施設周辺の土地利用規制 運用方針を閣議決定 #nhk_news https://t.co/okFdnOd6Ky
— NHKニュース (@nhk_news) 2022年9月16日
去年6月に成立したこの法律は、自衛隊の基地や原子力発電所といった安全保障上重要な施設の周囲おおむね1キロを「注視区域」に指定するなどし、施設の機能を妨げる行為に対して中止の勧告や命令を出せるとしています。
具体的にどのような行為が規制の対象になるかは、運用の基本方針で定めることになっていて、政府は法律の全面施行を今月20日に控え、16日その基本方針を閣議決定しました。
この中では具体的な規制対象として、自衛隊などの航空機の離着陸を妨げる工作物の設置や、施設の機能に支障を来すレーザー光の照射、それに妨害電波の発射などが明示されています。
一方で、自衛隊などの施設の敷地内を見ることができる住宅での居住や、施設周辺の私有地での集会の開催などは規制の対象にはならないとしています。
政府はこの基本方針を関係機関に周知し、法律の運用を本格化させることにしています。
細田衆院議長 米ペロシ下院議長と東アジア情勢など意見交換 #nhk_news https://t.co/DKw6AfDPzq
— NHKニュース (@nhk_news) 2022年9月16日
細田衆議院議長は、G7＝主要7か国の下院議長会議に出席するためドイツを訪問していて、日本時間の15日夜、アメリカのペロシ下院議長とおよそ1時間会談しました。
会談は、先月、ペロシ氏が日本を訪れた際に行われて以来で、両氏は、ペロシ氏の台湾訪問に中国が反発していることを踏まえ、東アジアを含む地域情勢や、日米両国の政治情勢などについて意見を交わしました。
また、両国が世界規模での民主主義の深化に責任を負っているとして、議会どうしの協力をさらに進めることを確認しました。
これに先立って、細田議長はウクライナ最高会議のステファンチューク議長とも会談し、今後も国際社会と連携しながら、ウクライナ国民に寄り添った支援を実施していくと伝えました。
#反ロシア#対中露戦
#外交・安全保障
