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３ ⭐️

国連総会では22日、議会が解散したあとに、暫定的に職務を務めているラピド首相が演説しました。

この中でラピド首相は、2014年以来、交渉が停滞しているパレスチナ和平について「2つの民のための2つの国家こそがイスラエルの安全保障や経済にとって最適だ」と述べました。

そのうえで「将来のパレスチナ国家は平和的なものでなければならない」と強調し、イスラム組織ハマスなどに対し、武力攻撃をやめるよう主張しました。

イスラエルの首相が国連総会の場で2つの国家の共存への支持を表明するのは近年では異例です。

パレスチナ和平をめぐっては、イスラエルで右派政権が続き、ユダヤ人入植地の拡大が進んでいることなどから、2国家共存による解決への道筋は見通せない状況が長く続いています。

イスラエルでは11月の総選挙を前にパレスチナ人の排斥を訴える極右政党が支持を拡大していて、選挙結果が対パレスチナ政策にどのような影響を与えるかが今後の焦点となります。

イランの軍事パレードは1980年にイラン・イラク戦争が開戦した9月22日に合わせて、毎年、各地で行われます。

首都テヘランのパレードでは、ミサイルや戦車のほか、イランがここ数年、特に開発に力を入れているさまざまな無人機が公開されました。

このうち自爆用の無人機「アラシュ」について、イランは、攻撃型の無人機としては世界で最も長い飛行距離を誇ると主張し、軍事力を誇示しています。

一方、ウクライナ軍が9月13日、ロシア軍との戦闘の中で撃墜したと発表したイラン製の自爆用無人機「シャヒド136」は公開されませんでした。

シャヒド136をめぐっては、アメリカの有力紙ワシントン・ポストが「イランがロシアに供与した」とする疑惑を伝え、イラン政府は疑惑を否定しているものの、今後の戦況を左右する動きとして注目されています。

イランの首都テヘランでは9月16日、スカーフのかぶり方が不適切だとして、街頭で服装を監視するなど風紀を取り締まる警察に逮捕されていた22歳の女性マフサ・アミニさんが死亡し、これに抗議するデモが各地に広がっています。

こうした中、アメリカのブリンケン国務長官は22日、声明を発表し、この警察組織とその幹部など7人が人権侵害などに関わったとして、資産の凍結などの制裁を科したことを明らかにしました。

声明の中で、ブリンケン長官は「イラン政府は女性への組織的な迫害をやめ、平和的な抗議を容認する必要がある。アメリカは引き続き、人権侵害に関わった者の責任を追及する」と強調しました。

イランでは22日も各地でデモが続き、国営テレビはデモ隊と治安当局との衝突などでこれまでに双方合わせて17人が死亡したと伝えています。

治安の維持にあたる革命防衛隊は声明を出し「平穏を乱す者を特定し、対応するよう司法当局に要請した」と警告するなど、政権側はデモの沈静化を図っていますが、収まる兆しは見えていません。

イランのライシ大統領は22日、訪問先のニューヨークで会見を開き、亡くなった女性の家族に直接、電話をして詳しいいきさつを調査することを約束したと明らかにし「市民の権利を守ることは国の義務だ」と強調しました。

その一方で、国内外でライシ政権への非難の声が高まっていることについては「このような事件はほかの場所でも起こり得る。アメリカでは警察にどれだけ多くの人が殺されているのか」と反発しました。

そのうえで、国内で広がっているデモにどう対応するかについて、ライシ大統領は「イランにも表現の自由はある。しかし、混乱を招く行動はデモと区別すべきもので、受け入れられない」と述べ、治安を乱すと見なした行動は厳しく取り締まる考えを示しました。

イランのライシ大統領は２２日、２０１５年の核合意を巡り、米国が再び離脱しないことと、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）による調査終了が保証されない限り、再建する意味はないとの見解を示した。米高官は「理不尽」と非難した。

ライシ氏は訪問中のニューヨークで「米が再び違反しないとの保証もなく復活した合意に何の意味があるのか」とし、行き詰まりを打開する国連総会での試みが失敗に終わったことを示唆した。

フランスのマクロン大統領は２０日、ライシ氏と会談後、「欧米が正式に設定した条件を受け入れるかどうかイランが回答する番だ」と記者団に述べた。

しかし、ライシ氏はテレビ中継された記者会見で、欧米側を非難。イランにある３カ所の未申告施設でウランが検出された問題に関するＩＡＥＡの調査を巡っても、「これらの調査を終了せずにどのようにして永続的な合意を形成できるのか。米国や欧州が約束を果たせば、良い合意が得られる」と語った。

米国務省高官は記者会見で、イランが満足のいく回答をしない限り、調査を打ち切るようＩＡＥＡに圧力をかけることはしないと表明。

「われわれはイランの姿勢により壁にぶち当たった。ＩＡＥＡの調査に関する要求は理不尽だ」と語った。

「ＩＡＥＡの独立性と完全性を尊重する」と述べた。

トルコでは8月の消費者物価指数の上昇率が前の年の同じ月に比べて80％を超える記録的な水準のインフレとなっていて、市民生活にも影響を及ぼしています。

こうした中、トルコの中央銀行は22日、金融政策を決める会合を開き、「トルコ経済の成長の鈍化がみられる」として景気を下支えし雇用の改善につなげるため、主要な政策金利を1％引き下げ、12％にすると発表しました。

利下げは2会合連続となります。

エルドアン大統領は「高い金利は景気を冷やす」と主張していて、中央銀行が大統領の意に沿うよう金利の引き下げを決めた形です。

欧米の中央銀行ではインフレ抑制のため利上げを加速しているのに対し、トルコが利下げを決めたことで外国為替市場で通貨リラは売られ一時、1ドル＝18リラ台半ば近くまで下落して最安値を更新し、市場では動揺が広がりました。

2023年6月に大統領選挙を控えるトルコでは経済政策が最大の争点ですが、今の政権がどのように物価の高騰に対応するかも今後の焦点になりそうです。

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