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３ ⭐️

ロシアによる軍事侵攻への抵抗を続けるウクライナの戦いが大きな転換点を迎えました。
ウクライナ軍が東部ハルキウ州の大部分を奪還し、「大きな勝利」（ゼレンスキー大統領）を挙げたのです。

奇襲ともいえる攻撃。実は、1か月前の8月下旬にNHKの取材に応じたゼレンスキー大統領の側近は、この展開を示唆するかのようなことばを残していました。

ウクライナ軍の部隊がロシアと接する東部ハルキウ州で大規模な反転攻勢を行い、ロシア軍は10日、重要拠点イジュームからの撤退を表明しました。いったい何が起きたのか。

実はウクライナ軍は8月下旬から東部ではなく、まずヘルソン州など南部で領土奪還に向けた攻勢をかけていました。この攻勢にロシア軍は防戦を余儀なくされ、主力を南部に移動させていたとも伝えられていました。しかし、9月6日ごろからの5日間で、ウクライナ軍は東部で反撃を展開。劇的に解放していったのです。

いわば、ロシア軍を南部に集中させ、東部で「奇襲」をかけた形でした。アメリカのシンクタンク「戦争研究所」は、この5日間で解放した地域は3000平方キロメートル以上にのぼり、これは4月以降にロシア軍が奪った領土を上回る規模だとしていました。専門家や研究者の間でも驚きの声があがるウクライナ側の成果でした。

彼は、こうした状況を見据えていたのではないか。そう思える発言をしていたのが、ウクライナのポドリャク大統領府顧問です。ふだんは大統領府長官に外交や内政に関する助言を行いますが、ゼレンスキー大統領にも直接助言することもある高官です。8月23日に首都キーウで行ったインタビューで、南部の動きについて興味深いことを語っていました。

軍事侵攻が始まって半年となった8月。南部で注目される出来事が起きていました。ロシアが8年前に一方的に併合したクリミアのロシア軍施設などで、何者かによる爆発や攻撃が相次いだのです。

この時期、ウクライナ軍は同じ南部ヘルソン州などで支配された地域の奪還を目指し反撃を続けていました。ポドリャク氏は、直接の関与について認めなかった一方で、こうも語っていました。

ポドリャク氏
「クリミアでこの2週間で起きたこと（ロシア軍施設での爆発や攻撃）は、クリミアで行う軍事作戦も、占領されたザポリージャ、ヘルソン、ルハンシク、ドネツク、ハルキウと同じものになることを示している。これらの地域とクリミアの間に違いはない」

「ロシアの社会にパニックをつくりだし、士気を下げる。これはうまくいっている」

ウクライナ軍の総司令官は、9月に入ってクリミアのロシア軍基地での爆発について、ウクライナ側による攻撃だと認めました。いま振り返ると、ポドリャク氏は、インタビューをした当時、ウクライナ軍は南部だけでなく東部の奪還を見据え、準備をしていると示唆していたのではないか、そう考えてしまうほどのその後の展開でした。

また、ポドリャク氏はロシア軍との違いを強調し、ウクライナ軍の活動をこう語っていました。

「ウクライナはロシアのようには戦わない。ロシア軍は兵士の犠牲を顧みず、100メートルでも200メートルでも前進しようとするが、われわれはクリエイティブに戦う。最小限の犠牲で領土を奪還するため、ロシア軍のインフラを重点的に破壊している。弾薬、燃料庫、戦術的な指揮所、物流拠点をできるだけ多くねらっている」

また、ポドリャク氏はロシア軍との違いを強調し、ウクライナ軍の活動をこう語っていました。

「ウクライナはロシアのようには戦わない。ロシア軍は兵士の犠牲を顧みず、100メートルでも200メートルでも前進しようとするが、われわれはクリエイティブに戦う。最小限の犠牲で領土を奪還するため、ロシア軍のインフラを重点的に破壊している。弾薬、燃料庫、戦術的な指揮所、物流拠点をできるだけ多くねらっている」

この時期は、南部でのウクライナ軍の攻勢に注目が集まっていたさなか、ポドリャク氏はこうも語っていました。

「侵攻が始まった当初、誰もがウクライナによる領土の割譲を話題にしていたが、半年で状況は大きく変わった。いまの戦いは、国際的に認識された国境を完全に取り戻すために行われている」

「国境を取り戻す」。ロシアと国境を接する東部ハルキウ州の大部分を奪還した今の状況を見ると、まさにポドリャク氏の発言どおりになったともいえます。

さらに、ロシアに打ち勝つために必要だとポドリャク氏が強調したのが、ウクライナが「戦術的勝利」を得ることでした。

「戦術的勝利とはロシアの戦術的な敗北の積み重ねを意味する。ロシアに占領された都市を含む一定の領土の解放であるべきで、また、前線のロシア軍が武器、弾薬、燃料に事欠くようになり、徐々に占領地から撤退していくか、その大多数がせん滅される。これが交渉プロセスの始まりのカギとなる」

そのために何が必要か。ポドリャク氏は、依然としてロシア軍は火力で優勢に立っていると認めた上で、長距離砲や高機動ロケット砲システム＝ハイマースなど、供与を求める兵器を一つ一つあげた上で、欧米各国からの協力を呼びかけました。

「彼ら（欧米）に理解してもらいたいと思うことがある。この戦争を一刻も早く終わらせたいと思うならば、どれくらいの兵器が必要になるのか計算してみることが必要だ」

「これはヨーロッパの戦争だ。ウクライナだけでなく、ヨーロッパ全体へ影響をもたらす。ロシアが勝てば、ロシアの支配が待っている。ヨーロッパに自国のルールを押しつけてくる。ヨーロッパの人々へのメッセージはとてもシンプルなものだ。いまはまだ家の暖房の温度を下げるだけでいいが（ドイツなどでロシア産の天然ガス不足対策として暖房の温度を下げる動きを指す）、いまロシアを止めなければ、それでは済まなくなる」

私たち日本に何を求めるのか。ポドリャク氏は、日本の立場に理解を示しながら、復興での役割に期待を示していました。

「日本が私たちウクライナ寄りの姿勢をとってきてくれたと理解している。日本の地政学上の位置を考えると非常に重要なことで、とても好ましいことだと考えている。 日本が兵器の供与が出来ないことも十分に理解している。日本がウクライナの戦後の財政再建などで主導的な役割を担ってくれると信じている」

ロシアのプーチン大統領は9月21日のテレビ演説で、戦地に派遣する兵士について、いわゆる予備役を部分的に動員すると表明したうえで、核戦力の使用も辞さない構えを示しました。

これについてアメリカのスミスNATO大使は22日、ベルギーにあるNATO本部でNHKの単独インタビューに応じ「現時点では、核戦力についての非常に危険で事態の悪化につながりかねない発言を耳にしているにすぎない。ロシアの状況を注視しているが、今のところ特段の変化は見られない」と述べました。

そのうえで「ロシアが核戦力の使用に踏み切った場合、われわれは準備ができている」と述べ、ロシアをけん制する姿勢を示しました。

一方、スミス大使は、プーチン大統領のテレビ演説について、ロシアが苦戦していることを表しているという見方を示しました。

軍事侵攻の長期化に伴い、特にヨーロッパではエネルギーや食料の価格の高騰への懸念が高まっています。

これについてスミス大使は「そうした問題は確かにあるが、このNATO本部で耳にするのは、ウクライナ軍への支援を何としても続けるという加盟国の固い決意だ。それは軍事侵攻が始まった2月24日から変わっていない」と述べ、NATO加盟国によるウクライナへの支援に影響を及ぼすものではないという認識を示しました。

ロシアのプーチン大統領が２１日にウクライナでの戦闘継続のために部分的な動員令に署名したことを受け、招集される可能性のある男性の出国が増加している。フィンランドは２２日、大部分のロシア人の入国禁止を検討していると発表した。

フィンランドはロシアと１３００キロにわたって国境を接している。ロシア第２の都市サンクトペテルブルクから車で約３時間の距離にあるバーリマーの境検問所にはフィンランドに入国しようとする車が押し寄せ、国境当局によると、３車線ある道路で最大４００メートルにわたり渋滞が発生した。

ジョージアへの出国も増えており、ロシアとジョージアとの間の国境検問所沿いでも渋滞が発生している。

ロシア大統領府のペスコフ報道官はこの日、部分動員の決定を受け招集の対象になる男性の出国が増加しているとの報道は誇張されたものとの見方を示した。

フィンランドと同様に欧州連合（ＥＵ）加盟国でロシアと国境を接するエストニア、ラトビア、リトアニア、ポーランドは１９日からロシア人の入国を禁止。バルト３国は２１日、部分動員令による招集を逃れるロシア人に保護は提供しないと表明した。

中国の王毅国務委員兼外相は２２日、訪問先のニューヨークでポーランドのラウ外相と会談し、ウクライナ危機の悪化と長期化は誰の利益にもならないとし、中国は「戦火」が一刻も早く消えることを望んでいると述べた。

中国外務省が声明で明らかにした。王外相は国連総会に出席するためにニューヨークを訪れている。

世界各国首脳は２２日、ロシアに対し、ウクライナにおける人権侵害の責任を取るよう求めた。一方で、ロシアのラブロフ外相はウクライナ戦争を擁護し、ウクライナの残虐行為を非難した。

ラブロフ外相は国連安全保障理事会の会合で、２月２４日のロシアによる侵攻以来、ウクライナで行われている残虐行為について演説し、ウクライナがロシアに対する脅威を作り出し、ウクライナにいる親ロシア派などの権利を「大胆に踏みにじった」と非難。「われわれは決してこれを受け入れないと断言できる」とし、「今日私が話したことは全て、特別軍事作戦の実施決定が避けられないものであったことを裏付ける」と主張した。

また、ウクライナに兵器を供給し、兵士の訓練に携わっている国々は紛争の当事者であるとし、「西側諸国が意図的にこの紛争を煽ったことは依然として罰されていない」とした。

グテレス国連事務総長は、武力による威嚇などによる他国の領土併合は国連憲章および国際法に違反すると述べ、ロシアが実効支配するウクライナの４地域で実施されるロシア編入の是非を問う住民投票に懸念を表明。核兵器を利用した紛争について語ることも「全く受け入れられない」とした。

国際刑事裁判所（ＩＣＣ）のカリム・カーン主任検察官は、ＩＣＣの管轄範囲内の犯罪がウクライナで行われたと信じる「合理的な根拠」があると述べた。ハーグに本拠を置くＩＣＣは、戦争犯罪、人道に対する罪、大量虐殺、侵略の罪などを扱っている。

米国は、ロシアを含むさまざまな情報源に基づき、ロシアによるウクライナ侵攻開始以降、当局が「尋問、拘束、強制送還」したウクライナ人は最大１６０万人に上ると推計。米国のブリンケン国務長官は米政府はウクライナによる自衛を引き続き支援すると表明。「国際秩序が目の前で蹂躙されているロシアのプーチン大統領をこのまま放っておくことはできない」と述べた。

クレバリー英外相は「われわれはプーチン大統領に対し、ウクライナ国民への攻撃を止めさせ、残虐行為を行う人々への免責はありえないことを明確にしなければならない」とし、世界各国はロシアによる「うその列挙」を否定する必要があるとした。

中国の王毅外相は、優先すべきは前提条件なしの対話を再開することであり、双方が自制し、緊張をエスカレートさせないことだと言及。「ウクライナに対する中国の立場は明確だ。全ての国の主権、領土保全は尊重されるべきであり、全ての国の合理的な安全保障上の懸念は真剣に考慮されるべきだ」と語った。

ウクライナのクレバ外相は２２日の安保理でラブロフ外相と対話する可能性があるのかと問われ「安全な社会的距離を保つだろう」とした。

ウクライナの戦争犯罪主任検察官は先月ロイターに対し、ロシアの侵攻開始以来、約２万６０００件の戦争犯罪の疑いを調査していると明らかにしている。ただロシアが米国、フランス、英国、中国とともに拒否権を持つ常任理事国になっているため、安保理はウクライナに対し有意な行動を起こすことができていない。

ウクライナ東部の親ロシア派勢力「ルガンスク人民共和国」と「ドネツク人民共和国」ほか、南部ヘルソン州にロシアが設置した行政機関、および南部ザポロジエ州のロシア軍占領地域が２０日、ロシアへの編入の是非を問う住民投票を２３─２７日に実施すると表明。ロシアのプーチン大統領はこの翌日、軍の部分動員令に署名したと明らかにし、西側が「核の脅し」を続ければ兵力の全てを用いて対応すると警告した。

国連本部では22日、国連総会の首脳演説と並行して、ウクライナ情勢を協議する閣僚級の会合が開かれ、15の理事国と参加した関係国すべてから首相や外相が出席しました。

冒頭グテーレス事務総長は、ロシアのプーチン大統領が再び核戦力の使用も辞さない構えを示したことを念頭に、「かつては考えられなかった核戦争の可能性を示唆する人々がいるが、決して認めることはできない」と非難しました。

アメリカのブリンケン国務長官は、国連総会の首脳演説が行われているさなかに、プーチン大統領が予備役を部分的に動員し兵力を増強する構えを示したことについて、「国連総会や安保理をさげすむもので、プーチン大統領は戦争を終わらせるのではなく、拡大させることを選んだ」と厳しく非難しました。

また、ウクライナのクレバ外相は、東部イジュームで新たに集団墓地が見つかるなど、ロシア軍の残虐行為が次々に発覚しているとしたうえで、「正義なくして和平はありえない」と述べ、ロシアの責任が追及されなければ和平は実現しないと訴えました。

これに対しロシアのラブロフ外相は、改めて軍事侵攻を正当化したうえで、「ロシアの安全保障を脅かす反ロシア的な主張が数多く展開されたが、いずれも断じて受け入れられない」と強く反発し、発言が終わると直ちに退席し、欧米とロシアの対立が再び浮き彫りになりました。

国連安全保障理事会の閣僚級会合で、イギリスのクレバリー外相はロシアがウクライナの民間人に対して残虐行為を行っていることは国連の報告書からも明らかだと強く批判しました。

そのうえで「ウクライナのみならず、世界中に苦難と食糧難を広げ、世界で最も弱い立場にある何百万人もの人々を飢餓や飢きんに陥れている。ロシアがウクライナの農場やインフラを破壊したことが原因で、輸出を遅らせているのはロシアのせいだが、制裁を科したわれわれに責任を負わせようとしている」と述べ、ロシアは責任を転嫁していると強く非難しました。

さらに発言を終えたロシアのラブロフ外相がすぐに退席したことについて、「国際社会の非難を聞きたくないからだ」と批判し、ロシアがウクライナで支配する地域の併合をねらって「住民投票」とする活動を計画していることについて、「安全保障理事会のメンバーはロシアによるウクライナ併合の試みを明確に拒否しなければならない」と述べ、ロシアの行動を受け入れないよう各国に呼びかけました。

国連安全保障理事会の閣僚級会合で、議長国を務めるフランスのカトリーヌ・コロナ外相は「フランスのメッセージは明確だ。正義を追求するのはわれわれの共通の責務であり、正義なくして平和はない」と述べ、ロシアによる戦争犯罪などの責任が追及されなければ安定した和平はありえないと主張しました。

そのうえで「ICC＝国際刑事裁判所による捜査によって国際法上の人道に対する罪が立件される可能性がある。責任者は特定され訴追され、被害者のために裁かれる。それがわれわれの責務だ」と述べ、国際刑事裁判所の捜査などに協力するよう各国に呼びかけました。

国連安全保障理事会の閣僚級会合に出席したドイツのベアボック外相は、ロシアに対して、「この戦争は勝つことができない戦争だ。ただちに戦争を終わらせるべきだ。ウクライナを苦しめることや自国の市民を死に追いやることは、やめなければならない」と述べ、強くけん制しました。

そのうえで、「ロシアによる戦争が始まって200日がたち、世界中の飢餓や貧困、危険を増大させた」として、軍事侵攻がウクライナだけでなく世界に混乱を広げている現状に、強い懸念を示しました。

国連安全保障理事会の閣僚級会合で、中国の王毅外相はウクライナで行われている人道状況の調査について「有罪と決めつけるのではなく、事実に基づいた客観的で公正なものでなければならず、政治的な介入も許されない。国際社会は、国連の人道支援機関が中立と公平を守ることを支持すべきだ」と述べ、あくまでも中立的な立場を強調しました。

また安全保障理事会の役割について「停戦と和平交渉という正しい方向を目指し、政治的解決に向け建設的で責任ある行動をとる必要がある」と述べ、無条件での対話による解決を後押しするべきだと訴えました。

国連安全保障理事会の閣僚級会合で、インドのジャイシャンカル外相は「グローバル化した世界では、紛争の影響は遠く離れた地域にも及んでいる。われわれも食糧や穀物、肥料などの不足、価格の高騰を経験しており、状況を懸念している。特に、発展途上国はその痛みを痛切に感じており、苦境にある世界経済をさらに複雑化させるような施策を始めてはならない」と述べ、戦闘の長期化がとりわけ発展途上国に深刻な影響を及ぼしているとして、対話を通じた早期停戦の実現を求めました。

国連安全保障理事会の閣僚級会合で、ロシアと同盟関係にあるベラルーシのウラジーミル・マケイ外相は「ウクライナでの出来事はある日突然起こったわけではない。西側諸国がこの地域の安全保障上のリスクを無視し、関係国の懸念を考慮に入れなかった結果だ」と述べ、欧米各国の対応を改めて批判しました。

そのうえで「遅かれ早かれ、すべては交渉のテーブルで決着する。交渉に着くのは早ければ早いほどいい」と述べ、ウクライナとロシアの双方がすみやかに交渉のテーブルに着くべきだと主張しました。

ウクライナの軍事情報機関のトップは２２日、ロシアとの捕虜交換で解放されたウクライナ人捕虜のうち、拘留中に拷問を受けた者の割合は「かなり高い」と述べた。解放された人のうち一部は現在ウクライナの病院でリハビリを受けているという。

ロシアとウクライナは２１日、約３００人を対象とする捕虜交換を実施した。

ゼレンスキー大統領は、解放された捕虜らを「スーパーヒーロー」としてたたえた。

一方、ウクライナが解放したロシア側の捕虜５５人は軍用機でロシアに移送され、健康診断を受けている。

イエレン米財務長官は２２日、西側諸国によるロシア産石油価格の上限設定措置はすでに効果を上げていると述べた。また、ロシアは中国やインドに「大幅な値引き」を提供する一方で、他の販売先を模索していると指摘した。

アトランティック誌主催の会議で、１２月には欧州が日量３００万バレルの石油の購入を停止するため、ロシアは新たな販売先を見つけなければならないと言及。欧州はロシア産エネルギーから切り離され、エネルギー供給が逼迫する厳しい冬を迎えており、この影響は米国にも波及する可能性があるが、米国の成長に対する潜在的な影響については「過大視しない」とした。

ロシアのプーチン大統領とサウジアラビアのムハンマド・ビン・サルマン皇太子が２２日に会談し、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）とロシアなど非加盟産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」という枠組み内での取り組みを称賛した上で、既存の合意を堅持する意向を確認した。ロシア大統領府（クレムリン）が発表した。

声明によると、両氏は世界の石油市場の安定を確保するために両国が協力できる方法について議論したという。

プーチン政権はウクライナで支配する地域の一方的な併合をねらい、親ロシア派勢力が、東部ドンバス地域のドネツク州とルハンシク州、南東部ザポリージャ州、それに南部ヘルソン州などで、23日から27日にかけて「住民投票」だとする組織的な活動を始める予定です。

ロシアの前の大統領で、安全保障会議のメドベージェフ副議長は21日、SNSに「住民投票が行われ、ドンバスなどの領土はロシアに受け入れられるだろう」と投稿し「住民投票」だとする活動の結果を受けて、ロシアがこの地域を併合する可能性を示唆しました。

メドベージェフ氏はウクライナ侵攻以降、強硬な発言を繰り返していて「併合された領土の防衛はロシア軍によって大幅に強化される。ロシアは防衛のためなら、動員だけでなく、核を含むあらゆる兵器も使用できる」と主張しました。

一方、アメリカのシンクタンク「戦争研究所」は、親ロシア派側は、支配地域で住民の監視を強め、ロシアを支持する住民だけを強制的に選別する作業を進めていると警告しています。

このうち、大部分がロシアに占領されているルハンシク州のハイダイ知事が22日、NHKの取材にオンラインで応じ「ロシア軍は占領に反対するデモ隊に発砲したあと、大勢の人をバスで連れてきてロシア軍を歓迎する住民だと称したことがある」と述べ「住民投票」についても、実態を反映したものにはならないとの見方を示しました。

また、ルハンシク州の要衝で、6月に占領されたセベロドネツクのストリュク市長も22日、取材に応じロシア側が市民の行動を厳しく監視する中で「自由な投票など不可能だ」と非難し、投票に正当性はないと訴え、地元の自治体からは強い反発の声が上がっています。

プーチン政権はウクライナで支配する地域の一方的な併合をねらい、親ロシア派勢力が、東部ドンバス地域のルハンシク州や南部ヘルソン州などで23日から27日にかけて「住民投票」だとする組織的な活動を始める予定です。

ロシアの前の大統領で、安全保障会議のメドベージェフ副議長は21日、SNSに「住民投票が行われ、ドンバスなどの領土はロシアに受け入れられるだろう」と投稿し、ロシアがこの地域を併合する可能性を示唆しました。

一方、ロシアに大部分が占領されているウクライナ・ルハンシク州のハイダイ知事は22日、NHKの取材にオンラインで応じ、「ロシア軍は占領に反対するデモ隊に発砲したあと、大勢の人をバスで連れてきてロシア軍を歓迎する住民だと称したことがある」と述べ「住民投票」だとする活動はみせかけにすぎないとの見方を示しました。

また、ウクライナのゼレンスキー大統領は、22日に公開した動画で「占領地での偽の住民投票という茶番は、2014年にクリミアとドンバスで起きたことと同じだ」と述べ、強く反発しています。

ロシアのモイセーエフ財務次官は２２日、国内資産の売却をプーチン大統領が許可した場合のみ認める外国銀行のリストを、当局が作成したと明らかにした。

モイセーエフ氏がカザンで開かれた業界会合で語ったところによると、リストは財務省とロシア中央銀行が作成した。

英大手銀行ＨＳＢＣは６月、ロシア事業をエクスポバンクに売却することで合意したと発表した。 ただ、同氏は外国銀行のロシア資産の買収に関する申請について、財務省はエクスポバンクからいかなる情報も得ていないと述べた。

ロシアのプーチン政権はウクライナで支配する地域の一方的な併合をねらっていて、23日、親ロシア派勢力が、東部ドンバス地域のドネツク州とルハンシク州、南東部ザポリージャ州、それに南部ヘルソン州などで「住民投票」だとする組織的な活動を開始しました。

投票行為は27日まで続けられる予定で、ロシアのマトビエンコ上院議長は23日「住民投票は、正当性について誰もが疑問の余地がない方法で行われると確信している」と主張しました。

これに先立ち、ロシアの前の大統領で、安全保障会議のメドベージェフ副議長は21日、「住民投票が行われ、ドンバスなどの領土はロシアに受け入れられるだろう」とSNSに投稿し、投票結果を根拠としてロシアが一方的にこの地域の併合を進める可能性を示唆しました。

これに対し、ウクライナのゼレンスキー大統領は22日「占領地での偽の住民投票という茶番は、2014年にクリミアで起きたことと同じだ」と述べ、強く反発しました。

また、アメリカのシンクタンク「戦争研究所」は22日、ウクライナ当局などの情報として「ルハンシク州では、ロシア側が武装グループを結成し、住民投票に参加させるために戸別訪問を行っている」などと警告しています。

一方、プーチン大統領は21日、職業軍人だけでなく、いわゆる予備役を部分的に動員すると表明し、ロシアのショイグ国防相は動員の規模は30万人だと説明しました。

また、ロシア軍の高官は、部分的な動員令が発表された翌日の22日、およそ1万人が各地の徴兵事務所を自主的に訪れ、軍に入ることを志願したと述べました。

これに対し、ロシアの独立系メディア「ノーバヤ・ガゼータ・ヨーロッパ」は22日、プーチン政権の関係者の話として、動員令には、非公開となっている条項があり、そこには100万人の予備役の動員が可能とする内容が含まれていると伝えています。

これについて、ロシア大統領府のペスコフ報道官は「これはうそだ」と否定しました。

プーチン大統領が動員令を発表した後、ロシア国内では、侵攻への抗議活動が各地で起きて、ロシアの人権団体は、22日までの2日間で、1300人余りが当局に拘束されたとしています。

市民の中には周辺国に出国する人も出始めているもようで、ロシアでは動員をめぐる波紋が広がっています。

ロシアのプーチン政権がウクライナで支配する地域の一方的な併合を狙い、「住民投票」だとする活動を始めたことについて、東部のロシア側の支配地域に住む女性が23日、匿名を条件にNHKの電話インタビューに応じ現状を明らかにしました。

東部ルハンシク州に住む45歳の女性によりますと、ルハンシク州では、ロシア側の当局者が投票用紙を持って住宅や職場を回り、その場で投票を行うよう促しているということです。

そして、住宅や職場で投票できなかった人は、投票期間の最終日の今月27日、投票所に足を運び、投票するよう指示しているということです。

女性は「投票用紙には『ロシアの一部となることを支持するか』という質問が書かれています。そして、イエスかノーにチェックするのです」と話していました。

また「投票所には行きたくないが、もし彼らが私の家や職場に来たら、投票します」と話した上で、賛成か反対かについては明言を避けました。

女性は「すべてはもう決められているとみな、分かっています。私は投票所には行かないと思いますが、ほかの人たちは投票したがっているようにみえます」と話していました。

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