政府・日銀の市場介入 効果が持続するかは不透明な状況 #nhk_news https://t.co/LoIqHSjztb
— NHKニュース (@nhk_news) 2022年9月22日
22日の東京外国為替市場では、一時、1ドル＝145円台後半まで円安が進み、政府・日銀は、1998年6月以来、24年3か月ぶりにドルを売って円を買う市場介入に踏み切りました。
介入の効果もあって円相場は22日、一時、1ドル＝140円台前半まで、5円以上、円高方向に動きました。
為替政策を担当する神田財務官は22日の記者会見で、「手の内をさらすようなことは言わない」としながらも、「今後も必要によってはやる」と述べ、この先も為替市場が大きく変動することがあれば、さらなる介入も辞さない構えを見せました。
ただ、市場介入に必要な国の外貨準備にはかぎりがあるため、際限なく介入を行えるわけではありません。
さらに、アメリカの金融当局が大幅な利上げを続けるのに対して日銀の黒田総裁は、大規模な金融緩和策を維持する方針で、22日の記者会見でも「当面、金利を引き上げることはない」と明言しています。
日米の金利差は今後も拡大するという見方からドルが買われ、円が売られやすい構図が続くため、政府・日銀による市場介入の効果がどこまで持続するかは不透明な状況です。
急速な円安に歯止めをかけるため政府・日銀が市場介入を行ったことについて、アメリカの財務省はNHKの取材に対し「このところ高まっている円相場の変動を抑えるのが目的だと理解している」としています。
記録的なインフレが続くアメリカにとっては日本政府・日銀の介入によって円高ドル安方向に動けば、輸入物価の上昇を通じてさらなる物価高につながるおそれがあるため介入への理解は得られないという見方も出ていましたが、今回はアメリカが事実上、容認した形です。
鈴木財務大臣は22日に「関係各国とは常日ごろ、連絡を取り合っている」と述べ事前にアメリカなどとすりあわせを行ったことを示唆していました。
一方、鈴木財務大臣は、単独での介入かどうか明言は避けていましたが、アメリカの財務省は今回の介入には関わっていないとして日米の協調介入でないことを明らかにしました。
政府・日銀の市場介入 欧米は協調介入を否定 日本単独と判明 #nhk_news https://t.co/YfIZK7Qni0
— NHKニュース (@nhk_news) 2022年9月23日
外国為替市場で急速に円安が進んでいたことから政府・日銀は22日夕方、円安に歯止めをかけるためドルを売って円を買う市場介入に踏み切りました。
この介入についてアメリカ財務省は22日、NHKの取材に対して今回の介入には関わっていないことを明らかにしました。そのうえで「このところ高まっている円相場の変動を抑えるのが目的だと理解している」として日本側と協議したうえで市場介入を事実上、容認したことを示唆しました。
また、ヨーロッパ中央銀行も政府・日銀が行った市場介入に参加していないと説明しています。
欧米の通貨当局がともに協調介入を否定し、日本単独での介入だったことが明らかになりました。
日本の財務省はこの先も為替市場が大きく変動することがあれば、さらなる介入も辞さない構えです。
ただ、アメリカのFRB＝連邦準備制度理事会は記録的なインフレを抑え込むため来年にかけても大幅な利上げを続ける構えです。
一方、日銀は大規模な金融緩和策を維持する方針で、日米の金利差が今後も拡大するという見方から円安圧力がかかります。政府・日銀による市場介入の効果がどこまで持続するかは不透明な状況です。
23日、日本は祝日のため為替取引は休みですが、政府・日銀の市場介入から一夜明けたアジアの外国為替市場では、円相場は1ドル＝142円をはさんで小幅な値動きとなっています。
市場関係者は「日本の政府・日銀が市場介入によって急速な円安を放置しないという姿勢を示したことで投資家の間にさらなる介入への警戒感が出ている。ただ、日米の金融政策の方向性の違いが鮮明になっていることに変わりはなく、円売りの圧力は依然として強い。投資家はひとまず様子を見ている状況だ」と話しています。
