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企業の間で取り引きされるモノの価格を示す企業物価指数の、5月の速報値は、2020年の平均を100とした水準で112.8となり、4月に続き過去最高となりました。

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を受けて原油などの資源価格の上昇が続いていることが主な要因で、前の年の同じ月と比べた上昇率は9.1％と高い水準が続いています。

#経済統計

円が１ドル＝150円まで下げた場合、1997年のアジア金融危機並みの規模で混乱を引き起こす恐れがあると、ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメントで会長を務めたジム・オニール氏は指摘した。

　　オニール氏は先月のインタビューで、こうした規模の下落があれば、中国は脆弱（ぜいじゃく）な国内経済を守るため外国為替市場介入を決意するかもしれないとし、中国にとってそれは全く理にかなうだろうと述べた。同氏は今月９日、こうした見解を確認した。

　　「円安が続いた場合、中国はこれが競争上で不当な優位だとみなすだろう。アジア金融危機との類似点は至極明白だ」とし、「中国はこうした通貨安で自国経済が脅かされることを望まないだろう」と指摘した。

　　ただ同氏は９日の電子メールで、円安基調は終わりに近づいている可能性があるとした。「一段の円安は日本や世界の他の国・地域に適さないためだ」と説明した。円は同日、一時134円56銭と、2002年以来の安値を更新した。

　　現在チャタム・ハウスのシニアアドバイザーを務めるオニール氏は先月のインタビューで、「日本銀行がイールドカーブコントロール（ＹＣＣ、長短金利操作）を堅持し米国の債券利回り上昇が続いた場合、こうしたモメンタムやその影響は中国政府にとって大問題になるかもしれない」と語った。

１ドル150円ならアジア金融危機再来も－元ゴールドマンのオニール氏

原題：Yen at 150 May Risk Rerun of Asia Financial Crisis, O’Neill Says、Yen at 150 May Lead to Rerun of Asian Financial Crisis: O’Neill　（抜粋）

円安の進行や物価上昇圧力に対応するため、日本銀行が年内に政策修正に踏み切るとみるエコノミストの割合が減っている。日銀が政策やコミュニケーションの調整に動く円安水準は１ドル＝140円との見方が多い。

　　エコノミスト45人を対象に３－８日に実施した調査によると、日銀が年内に何らかの措置を強いられる可能性は「非常に高い」「高い」との回答が計26％と、前回４月の金融政策決定会合前の調査の45％から減少した。16、17日に開かれる会合については、政策の微調整を見込む１人を除く全員が現状維持を予想している。

調査リポート：日銀６月会合でほぼ全員が現状維持を予測

可能性は高いとの見方が減少
円安や物価高対応での日銀の年内政策修正

　　日銀は４月会合で、長期金利0.25％で無制限に国債を買い入れる指し値オペを原則毎営業日行うことを決め、連日オファーしている。黒田東彦総裁は６日の講演で、欧米の長期金利が上昇傾向を続ける中でも「わが国の長期金利は上限の0.25％を上回ることなく、調節方針と整合的な水準で推移している」と述べ、アナウンスメント効果で市場の安定性が確保されているとの認識を示した。

　　オックスフォード・エコノミクスの長井滋人在日代表は、「指し値オペの毎日実施まで踏み切った今、円安や長期金利上昇圧力のために現在のイールドカーブコントロール（長短金利操作、ＹＣＣ）の枠組みの調整を行うことは考えにくい」とみている。

　　ただ、指し値オペを毎営業日実施する方針は、黒田総裁が任期満了を迎える来年４月までには取り下げられるとエコノミストの半数が見込んでいる。

　　外国為替市場ではドル・円相場が2002年２月以来の134円台を付けるなど、足元で再び円安が進行している。ＳＭＢＣ日興証券の森田長太郎チーフ金利ストラテジストは、今回会合での議論は「円安の実体経済、物価への影響が大きなウエートを占めることにはなるだろう」とみる。

　　政策やコミュニケーションの調整を日銀に促すと予想されるドル・円相場の水準を尋ねたところ、中央値は140円となった。政府が円買いの市場介入に踏み切る可能性に関しては、約９割が否定的にみている。

再加速する円安、財務相の発言上は「介入への距離」縮まらず－ガイド

　　黒田総裁は８日の衆院財務金融委員会で、「日本の家計が値上げを受け入れている」との６日の講演における発言について、「全く適切でなかったということで撤回する」と語った。「家計が値上げをやむを得ず受け入れていることは十分に認識している」とも述べた。

　　世論の批判の高まりを受けたものだが、東短リサーチの加藤出チーフエコノミストは「発言が炎上し、謝罪に追い込まれた後だけに、現行政策の継続を主張する際の総裁の説明に変化が表れるかが注目される」としている。

財務省と金融庁、日銀は１０日、為替市場の動向などを意見交換し、急速な円安進行について「憂慮している」との認識を共有した。３者会合として初めて声明をまとめ、協議後に発表した。

会合には神田真人財務官、金融庁の中島淳一長官、日銀の内田真一理事らが出席した。神田財務官は省内で記者団に対し、足元の為替動向に関し「急速な円安の進行がみられ、憂慮している」と言及。為替は「ファンダメンタルズに沿って安定的に推移することが重要で、急速な変動は望ましくない」と述べた。

為替市場で、対ドルで約２０年ぶりの円安水準を更新する現状を念頭に「政府・日銀は緊密に連携しつつ、為替市場の動向やその経済・物価などへの影響を一層の緊張感をもって注視していく」とも述べた。

為替政策については過度の変動や無秩序な動きは経済や金融の安定に悪影響を与え得るなどとする主要７カ国（Ｇ７）の合意に基づき、「各国通貨当局と緊密な意思疎通を図りつつ、必要な場合には適切な対応をとる」とした。

市場では「ここ１週間ぐらい円安の速度が速かった。少し強めの口先介入という位置付けだろう」（三井住友ＤＳアセットマネジメントの市川雅浩チーフマーケットストラテジスト）との受け止めが出ている。

#アベノミクス#リフレ#金融政策#円安政策