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神田真人財務官は８日、財務省・金融庁・日銀による３者協議後、過度な為替変動が続いた場合はあらゆる措置を排除せず、「為替市場において必要な対応をとる準備がある」と明言した。財務省内で記者団に語った。

神田財務官は３者会合を急きょ開催した狙いについて「足元の急激な、急速な円安の進行を受けて会合を開催し、最近の為替市場の動向について意見交換した」と述べた。

会合では「政府・日銀として為替市場の動向や急速な円安が経済・物価に与える影響を高い緊張感をもって注視していく」との基本認識を共有。財務官は記者団に「最近ボラティリティーが大きく高まり、この数日間では投機的な動きも背景に一方向で急速な円安の進行が見られる」と語った。

神田財務官は「明らかに過度な変動。特に足元９月６日、７日の２日間で（円は）約５円も下落し、ファンダメンタルズ（基礎的条件）だけでは正当化できない急激な動きといえる」とも指摘。「中期的にみても３月以降の半年強で２５％程度も変化し、１９７３年の変動相場制以降の年間最大値を上回る大きさ。ドル／円のヒストリカルなボラティリティーを直近１カ月でみても去年の倍以上になっている」と説明した。

政府・日銀が「こうした動きを極めて憂慮している」とも強調し、「政府としてこのような動きが継続すれば、あらゆる措置を排除せず、為替市場において必要な対応をとる準備がある」と語った。

日銀や各国当局と意思疎通を密にし、適切な政策運営に取り組む考えも示した。神田財務官は「米国を含めて各国当局とは緊密に連携をとっており、しっかりと意思疎通はできている」と述べた。

具体的な対応策に関しては「あらゆる選択肢を検討対象としている」と述べるにとどめた。タイミングについても「その時の市場の動向や、その背景にある経済状況、ファンダメンタルズによる。具体的に、機械的にこの期間にこれだったらというのはない。これはおかしいのではとなれば適切な行動をとる」と明言を避けた。

市場では「口先介入であることに変わりない。介入の実弾投入をにおわせるレートチェックが入るなど具体的なアクションがなく口先介入にとどまる限りは、いくら言葉を強めても効果は限定的」（伊藤忠総研の武田淳チーフエコノミスト）との声が出ている。

今年６月の協議後に公表した財務省・金融庁・日銀声明を今回出さなかったことについて財務官は「大きな考え方が変わったわけでもないので、今回はこういう対応をとった」と説明した。

金融政策を巡って「日銀の政策について私からコメントすることはしない。いずれにしても日銀は適切な運用をされることを期待している」との考えも述べた。

#アベノミクス#リフレ#金融政策#円安政策

内閣府は8日、ことし4月から6月までのGDPの改定値を発表し、物価の変動を除いた実質の伸び率が前の3か月と比べてプラス0.9％となりました。

これを年率に換算するとプラス3.5％となり、先月発表された速報値のプラス2.2％から上方修正され、3期連続のプラスとなりました。

内訳をみますと、GDPの半分以上を占める「個人消費」が前の3か月と比べてプラス1.2％と、速報値のプラス1.1％から上方修正されました。

3月にまん延防止等重点措置が解除され、外食や旅行などのサービス消費が回復したことに加えて、最新の統計を反映させた結果、速報値の段階よりも自動車や衣服の購入が増えたことが主な要因です。

また、「企業の設備投資」はソフトウエア投資が伸びていることからプラス1.4％からプラス2.0％に引き上げられました。

ことし7月から9月までのGDPは、個人消費がけん引してプラスが続くという見方が出ていますが、円安やエネルギー価格の高騰を背景とした物価の上昇が景気の先行きに対する懸念材料となっています。

財務省が発表した国際収支統計によりますと、ことし7月の日本の経常収支は2290億円の黒字でした。

2か月ぶりの黒字となりましたが、黒字額は去年の同じ月と比べて86.6％減少し、7月としては比較可能な1985年以降で最も少なくなりました。

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻の影響などから、原油などのエネルギー価格が高止まりしているほか、円安の影響も加わり、輸出から輸入を差し引いた貿易収支の赤字額が1兆2122億円に上ったためです。

貿易赤字の幅は、7月としては比較可能な1996年以降で最大となりました。

一方で、海外の証券投資などで得た利子や配当のやり取りを示す第一次所得収支は、円安が進んだことなどから海外の子会社から受け取る配当などが増えて、2兆4332億円の黒字となりました。

#経済統計

#加谷珪一