「徴用」めぐる資産売却命令から1年 韓国政府の打開策 焦点に #nhk_news https://t.co/sbjtqxsNV7
— NHKニュース (@nhk_news) 2022年9月27日
太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題では、韓国の最高裁判所が2018年に三菱重工業に対し「女子勤労てい身隊」として戦時中に過酷な労働を強いられたと訴えた韓国人女性らへの賠償を命じる判決を言い渡したあと、韓国の地方裁判所が去年9月、日本企業に対しては初めて、三菱重工業の韓国国内の資産の一部の売却を命じました。
それから27日で1年となりますが、これを不服とする会社側の再抗告を受けて韓国の最高裁の審理が続いています。
こうした中、韓国外務省が4回開いた官民合同の協議会では、日本企業の資産の「現金化」を避けるため、韓国の既存の財団が原告への支払いを肩代わりする案などが出されました。
ユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領は26日に「どんな困難があっても、関係の正常化を強力に推進していく」と述べ、日韓関係の改善に改めて意欲を示していて、韓国政府が協議会の意見も踏まえ早急に打開策を取りまとめられるかが焦点です。
北朝鮮国連大使 国連総会で米韓訓練非難 核開発を正当化 #nhk_news https://t.co/m4G0qU9uLH
— NHKニュース (@nhk_news) 2022年9月27日
ニューヨークに駐在する北朝鮮のキム・ソン国連大使は26日、国連総会で演説しました。
このなかでキム大使は、アメリカ軍が原子力空母を展開し、26日から日本海で続けている韓国軍との共同訓練について「朝鮮半島情勢を戦争の瀬戸際に追いやる導火線に火をつける、危険な行為だ」と述べ、アメリカを非難しました。
そのうえで北朝鮮が今月、核兵器の使用条件などを定めた法令を採択したことについて「アメリカなどの敵視政策と軍事的脅威から、朝鮮半島の平和と安定を守るための正しい答えだ」として核開発を正当化しました。
キム大使は演説で「アメリカが軍事的恐喝を加えるほど、われわれの力も正比例して強化されている」と述べ、軍事力を強化していく姿勢を強調しました。
北朝鮮は25日に短距離弾道ミサイル1発を日本海に向けて発射したほか、SLBM＝潜水艦発射弾道ミサイルの発射準備の兆候も明らかになるなど、アメリカなどの関係国は警戒を強めています。
北朝鮮核兵器開発 ”核実験 追加で4回必要” 韓国シンクタンク #nhk_news https://t.co/f0foiHeYFm
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韓国の政府系シンクタンクは、北朝鮮が目指している戦術核兵器などの開発には少なくとも4回の核実験を追加で行う必要があるとする分析を明らかにし、今後も核実験が繰り返される可能性を指摘しました。
これは、韓国国防省の傘下にあるシンクタンクの国防研究院が、与党の国会議員に26日提出した資料の中で示しました。
それによりますと、北朝鮮による核開発では1970年以降、過去6回の核実験を含めて11億ドルから16億ドル、日本円でおよそ1600億円から2300億円余りの費用が投じられたと推計しています。
そのうえで、北朝鮮が去年1月の朝鮮労働党大会で示した、局地的な攻撃に使う戦術核兵器や大型で威力の大きい核弾頭などの開発には、少なくとも4回の核実験を追加で行う必要があるとする分析を明らかにし、今後も核実験が繰り返される可能性を指摘しました。
また、北朝鮮が追加で4回の核実験を行った場合、最大で6億4000万ドル、日本円にして920億円余りの費用がかかると推計されるとしていて、資料の提出を受けた議員は「北でことし不足する食糧の購入費用を十分まかなえる金額だ」と強調しました。
北朝鮮は今月8日の最高人民会議で、核兵器の使用条件などを定めた法令を採択し、キム・ジョンウン（金正恩）総書記が「絶対に核を放棄することはできない」と演説するなど、核・ミサイル開発を加速させる姿勢を鮮明にしていて、関係国が7回目の核実験への警戒を続けています。
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