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安倍元総理大臣の「国葬」は27日、およそ4時間にわたって東京の日本武道館で行われ、国内外からおよそ4200人が参列しました。

葬儀委員長を務めた岸田総理大臣は追悼の辞の中で、安倍氏の功績をたたえ「あなたが敷いた土台の上に、持続的で、すべての人が輝く包摂的な日本を、地域を、世界をつくっていく」と述べました。

官房長官として安倍氏を支えた菅前総理大臣は、2度目の自民党総裁選挙への立候補を後押ししたことについて「銀座の焼き鳥屋に行き、一生懸命口説いた。3時間後には、ようやく首をたてに振ってくれた。生涯最大の達成として、いつまでも、誇らしく思うであろう」と振り返りました。

会場近くで行われた一般献花には、多くの人が列を作り、当初の終了予定時刻を3時間以上超えた午後7時半ごろまで行われました。

一方で、「国葬」に反対する集会やデモ行進も全国各地で行われ、国会議事堂の周辺では主催者発表でおよそ1万5000人が反対の声を上げました。

国葬」が終わったことから政府はできるだけ早く、参列者の人数などを確定させるとともに、かかった費用を精査したうえで、公表することにしています。

また、世論の賛否がわかれたことを踏まえ、これまでの一連の対応を検証することにしていて、こうしたことを通じて、どこまで国民の理解が得られるかが課題になりそうです。

一方、「国葬」を実施する根拠を明確にする必要があるとして与野党双方に実施の基準をつくるべきだといった指摘があることから、来月の臨時国会で議論になることも予想されます。

岸田総理大臣は東京都内で講演し、27日に行われた安倍元総理大臣の「国葬」について、国内外から寄せられた弔意に丁寧に応えることができたという認識を示したうえで、「国葬」の検証に向けて今回の対応を記録として残す考えを示しました。

この中で岸田総理大臣は、27日に行われた安倍元総理大臣の「国葬」について「多くの皆さんのご協力をいただいて国内外から寄せられた多くの弔意に丁寧にお応えすることができた。静かに安倍元総理大臣をお送りすることができたと思っている」と述べました。

そのうえで、今後行われる「国葬」の検証について「今後の議論に資するため、どういった根拠で、どういった思いで今回『国葬儀』を行ったかを記録として残しておくことは大事だ」と述べました。

また、旧統一教会と政治家との関係について「与野党問わずいろいろな関係があったことは事実なので、しっかり報告し、説明をするところから始めてもらいたい。関係を断つということを実行することが何よりも大事だ」と述べました。

このほか、物価の高騰を受けた経済対策について「これから臨時国会で本格的な経済対策をしっかり作りあげていかなければならない。国民の生活、事業を守っていく対策を用意しなければならない」と述べました。

公明党の佐藤国会対策委員長は記者団に対し、「反省点ばかりでなく、2万人以上の人が献花したということも含めて、しっかりと事実をおさえて、まずは政府がさまざまに検証すると思う。政府が決めた行事であるので、動向を見守っていきたい」と述べました。

細田衆議院議長をめぐっては、これまでに旧統一教会の関連団体の会合に出席していたことなどが指摘されていますが、自民党が党所属議員に行った調査では衆参両院の議長は対象に含まれていませんでした。

このため、立憲民主党の泉代表は「対象外でよいと思っていない国民が大多数ではないか」と述べ、来週予定される臨時国会召集前に、説明責任を果たすべきだという考えを示しました。
28日開かれる衆議院議院運営委員会の理事会でも、野党側は細田議長に関係を明らかにするよう求める方針です。

一方、自民党執行部からも、臨時国会を円滑にスタートさせるため、細田議長みずからが速やかに調査し、結果を公表すべきだという声が出ています。
また、細田議長の出身派閥、安倍派の幹部に、具体的な対応を促す動きもあることから、今後の細田議長の対応が焦点となる見通しです。

文部科学省によりますと、大阪府にある近畿大学の研究用原子炉では、1961年の運転開始以来、アメリカから提供された高濃縮ウランが燃料として使用されていましたが、核セキュリティーの観点から盗難のリスクなどを避けるため、アメリカに返還することを決めたということです。

近畿大学は、燃料を濃縮度20%程度の低濃縮ウランに切り替えることにしています。

高濃縮ウランは、核兵器にも転用できることから、2001年にアメリカで起きた同時多発テロをきっかけに、アメリカが各国から回収を強化していて、国際的にも、保有量をできるかぎり少なくすることが求められています。

国内でも研究用の原子炉の燃料として高濃縮ウランが使われていましたが、これまでに、東京大学京都大学の研究炉で使われていた高濃縮ウランがアメリカに返還されています。

今回、近畿大学からの返還が決まったことで、国内の大学で使われていた高濃縮ウランは、すべて撤去されることになりました。

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