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２ ⭐️

防衛省によりますと、26日、中国海軍のミサイル駆逐艦など3隻が伊豆諸島の須美寿島と鳥島の間を通過し、太平洋を西に向けて航行しているのを確認しました。

また、27日にはロシア海軍のフリゲート艦など4隻が、伊豆諸島の八丈島と御蔵島の間の接続水域を通過したあと、太平洋を西に向けて航行しているということです。

ロシア海軍の艦艇がこの海域を通過したのは初めてです。

これらの艦艇7隻のうち6隻は、今月、日本海で機関銃の射撃を行ったのが確認されていて、「ボストーク」と呼ばれるロシア軍の大規模な軍事演習に参加したとみられています。

ロシア国防省は演習の終了後、ロシアと中国の艦艇が太平洋で合同パトロールを行っていると発表していて、防衛省によりますと、今回の艦艇がその活動にあたっているとみられるということです。

ロシアと中国の艦艇をめぐっては去年10月、初めて共同で津軽海峡を通過したあと、日本列島を周回するように航行したことが確認されていて、防衛省は両国が連携した活動を強めているとみて、警戒と監視を続けています。

ロシア極東の石油・天然ガス開発事業「サハリン１」は、今年の石油生産量が４２０万トンと、これまで計画されていた８９０万トンの半分にも満たない見込みだ。国営ロシア通信（ＲＩＡ）が２８日、サハリン州のリマレンコ知事の話として伝えた。

同知事は「１６日から生産が停止されたため、ガス（生産）でも縮小が見込まれる」と述べた。

#反ロシア#対中露戦

在日アメリカ軍の空母艦載機訓練の移転先などとして、鹿児島県の馬毛島で計画されている自衛隊基地の建設をめぐって、地元の西之表市が今月、島にある市の所有地を防衛省に売却するための議案を市議会に提出しました。

これを受けて防衛省は、施設整備に必要な手続きが進んだとして、28日付けで、馬毛島と対岸の種子島にある西之表市、中種子町、南種子町の1市2町を再編交付金を支給する自治体に指定したと発表しました。

再編交付金は、アメリカ軍の部隊の駐留などを受け入れた自治体に国が支給する交付金で、馬毛島で基地建設と訓練が行われた場合は、従来より交付額が高くなるよう省令が改正されています。

防衛省は今後、施設整備や部隊の規模、それに訓練の内容などに応じて具体的な交付額を決めることにしています。

共同訓練を行ったのは、航空自衛隊のF2戦闘機3機と、ドイツ空軍の戦闘機「ユーロファイター」3機で、28日夕方、訓練を終えた戦闘機が茨城県の百里基地に相次いで着陸しました。

航空自衛隊とドイツ空軍が国内で共同訓練を行うのは初めてで、今回は編隊を組んで飛行し、意思の疎通や技量の向上を図ったということです。

ドイツはおととしまとめた外交や安全保障などに関する指針で、インド太平洋地域への関与を強める方針を示していて、ドイツ空軍は今月上旬にかけてオーストラリアで行われた多国間の軍事演習に参加したほか、去年11月にはドイツ海軍のフリゲート艦がおよそ20年ぶりに日本に寄港し、海上自衛隊と共同訓練を行っています。

今回はドイツ空軍トップのゲルハルツ総監が、みずから戦闘機を操縦して訓練に参加していて、航空自衛隊は今後も訓練などを通じて、ドイツ軍との連携強化を図りたいとしています。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

日本と中国は、1972年9月29日に当時の田中角栄総理大臣が中国の周恩来首相と日中共同声明に調印し、外交関係を樹立してから、29日で50年となります。

これに関連し、磯崎官房副長官は、午前の記者会見で「日中関係にはさまざまな可能性があるが、多くの課題や懸念に直面していることも事実だ」と指摘しました。

そのうえで、「主張すべきは主張し、対話を重ね、責任ある行動を求めながら、共通の諸課題については協力していくという建設的で安定的な関係を、双方の努力で構築していく必要があるというのがわが国の一貫した立場だ。引き続き、こうした姿勢で対処していきたい」と述べました。

また磯崎副長官は、日中首脳会談の予定を質問されたのに対し、「現時点で決まっていることはない」と述べました。

中国の“改革開放”支えた日本

日中の国交が正常化した1972年。
当時の両国のGDP＝国内総生産は中国が1136億ドルだったのに対し、日本は3180億ドル。
文化大革命で経済・社会が大きく混乱した中国と、高度成長期を経てアメリカに次ぐ世界2位の経済大国となっていた日本との経済力の差は歴然としていました。

両国の経済関係が深まるきっかけとなったのが、1978年10月、当時、副首相だった※トウ小平氏の来日です。
日本企業の工場を視察し、松下幸之助氏ら経済人とも面会して協力を求めたトウ氏は、帰国から2か月後、「改革開放」を国家目標に掲げ、市場経済化に大きくかじを切りました。
※トウ＝登＋おおざと

日本企業による進出も進み、1988年には日本による対中直接投資の実行額は5億ドルを超えました。
中国のGDPは4078億ドルと10年間で2倍近くに伸びました。

天安門事件後も“経済協力”

しかし、1989年に中国の経済発展を大きくつまずかせる事態が発生します。
民主化を求める学生たちの運動を武力で鎮圧した天安門事件です。

欧米各国が制裁に動き、積極的な外資の誘致を目指す「改革開放」路線にも影を落とす形となりました。

こうした状況の中、日本はいち早く中国への円借款の再開を宣言。
1991年の海部総理大臣の訪中を経て、再び中国への投資熱が高まり、1997年の対中直接投資の実行額は43億ドルと、天安門事件以前の8倍余りまで伸びました。

「政冷経熱」の時代 日中貿易は拡大

日本が手を差し伸べる形で再び成長軌道に乗った中国経済。
2001年にはWTO＝世界貿易機関に加盟し、「世界の工場」としてめざましいを発展を続けます。

中国が急速な経済発展を続ける中、外交では両国関係に変化が訪れます。
中国では、当時の江沢民国家主席が「愛国主義教育」を推進。

小泉総理大臣が毎年行った靖国神社参拝にも強く反発し、両国の外交関係は冷え込みました。
しかし、経済面では、上海、広州といった沿海部を中心に安くて豊富な労働力を求める日本企業の進出が続き、こうした状況は「政冷経熱」とも言われました。

冷え込む外交関係を横目に関係を深める日中経済。
輸出入をあわせた貿易額は2000年の857億ドルから2010年には3018億ドルと10年間で3倍以上に拡大します。
この間、日本の対中国貿易額は、対アメリカを上回り、日本にとって中国が世界最大の貿易相手国となりました。

停滞の日本GDP 世界2位は中国に

反面、この時期は、高成長を続ける中国と、バブル崩壊後の長期停滞から抜け出せない日本との違いが際立った時期でもありました。

2008年のリーマンショックの際には、中国政府が打ち出した4兆人民元、当時のレートで50兆円余りの経済対策が各国から大きな期待を集め、中国経済は一段とその地位を高めました。

そして、2010年には象徴的な出来事が訪れます。
この年の日本のGDPは5兆7590億ドル。
これに対して中国は6兆871億ドルと逆転し、日本は中国に「世界2位の経済大国」の地位を明け渡すことになったのです。
その後も日本が低成長を続ける中、中国のGDPは伸び続け、日本との差はさらに広がっていきます。

「世界の工場」から「世界の市場」に

中国経済が日本を追い抜く規模に成長し、世界経済における中国の役割も変化します。
経済発展に伴って中間所得層が増加したことで、「世界の工場」としてだけでなく、「消費市場」としても重要な位置を占めるようになりました。
それは日本にとっても例外ではなく、日本の主要産業である自動車を見れば、一目瞭然です。
日系メーカーが去年、中国で販売した乗用車の台数は442万台にのぼり、日本国内の販売台数に匹敵する規模となっています。

さらに、観光の分野でも中国はお得意様となりました。
日本政府が2010年に中国の個人観光客向けのビザの発給要件を大幅に緩和すると、中国で日本旅行ブームが訪れ、中国人の旺盛な消費を表す「爆買い」ということばも生まれました。

コロナ前の2019年には959万人の中国人が日本を訪れ、その年の訪日外国人の3割を占めました。
日本を訪れる中国人の増加は、もともと漫画やアニメといった日本のカルチャーに親しみを持っていた若者を中心に対日感情の改善にもつながったとも言われています。

米中覇権争い 新たな日中関係は

一方で、中国の台頭は、米中の覇権争いとも言うべき政治環境の大きな変化をもたらしました。
習近平体制で権威主義的な側面を強める中国とアメリカとの政治的対立が深まる中で、米中の経済的な切り離し、「デカップリング」が取り沙汰されているほか、新疆ウイグル自治区などで人権状況をめぐって、中国に厳しい視線が注がれる中、日本企業が対応を問われる事態も起きています。

さらに新型コロナウイルスの感染拡大も日中の経済関係に変化を及ぼしています。
世界でも最初に感染が広がった中国は、2年以上がたった今も「ゼロコロナ」政策を堅持しています。

ことし3月には、最大の経済都市・上海で2か月余りにわたって厳しい外出制限を行ったことで中国からの部品の供給が滞り、日本の自動車や家電メーカーの生産・販売に大きな影響が出ました。

また、中国の沿岸部を中心に人件費が上昇したことで、「世界の工場」としてのメリットも減少し、日本企業の間では中国の生産拠点からの撤退や縮小に踏み切り、東南アジアや国内に移す動きも広がっています。

一方で、50年の経済関係の中で築いてきた日中のサプライチェーンは、一朝一夕で解消できるものではないうえ、世界2位の経済大国である中国市場の重要性も当面、変わることはありません。

中国の国際社会での台頭や米中の対立で、「新冷戦」や「台湾有事」といったことばも盛んに言われる今だからこそ、日本の政府や企業が中国とどう向き合っていくのか、冷静な考察が求められています。

松野官房長官は安倍元総理大臣の「国葬」に参列した中国の国政の助言機関、全国政治協商会議の万鋼副主席と28日午後、総理大臣官邸で会談しました。

会談の冒頭、松野官房長官は中国政府を代表しての「国葬」参列に謝意を示したのに対し、万鋼副主席は「今回の参列は中国側が両国関係と岸田政権を重視していることの表れでもある」と応じました。

そのうえで両氏は日中国交正常化50年の節目を機に、建設的かつ安定的な日中関係の構築に向け、ともに努力していくことが重要だという認識で一致しました。

会談後、松野官房長官は記者会見で「日中関係はさまざまな可能性とともに、多くの課題や懸念にも直面している。主張すべきは主張し、対話を重ねて責任ある行動を求めつつ、共通の諸課題については協力していくという関係を構築していく必要がある」と述べました。

26日から始まった弔問外交は28日が最終日で、岸田総理大臣は、午前8時半すぎから東京 港区の迎賓館で、韓国のハン・ドクス首相や、カンボジアのフン・セン首相、それにドイツのウルフ元大統領など6人の首脳らと個別に会談しました。

このうち、韓国のハン・ドクス首相との会談で、岸田総理大臣は、安倍元総理大臣の「国葬」への参列に謝意を示したうえで、「安倍氏の逝去に際しては、ユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領をはじめ、韓国の数多くの方から丁重な弔意をいただいた。改めて心からお礼を申し上げたい」と述べました。

これに対し、ハン首相は「先週、国連総会をきっかけに日韓の首脳が会い、よい会談を行った。韓日両国は民主的価値と市場経済を共有する重要な協力パートナーで、韓日関係を早期に改善するのが共同の利益に合致すると思っている」と述べました。

このあとの会談の詳しい内容は明らかになっていませんが、両氏は、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題などで悪化した日韓関係などをめぐって意見を交わしたものとみられます。

岸田総理大臣は,
午後はイギリスのメイ元首相やイタリアのレンツィ元首相など14人と会談する予定です。

#朝鮮半島

安倍元総理大臣の「国葬」に伴い、26日から行われてきた岸田総理大臣と各国首脳らによる弔問外交は、28日で一連の日程をすべて終えました。

岸田総理大臣は28日、東京 港区の迎賓館で、韓国のハン・ドクス（韓悳洙）首相やカンボジアのフン・セン首相、それに、イギリスのメイ元首相など20人と個別に会談しました。

このうち、韓国のハン・ドクス首相との会談で、岸田総理大臣は「安倍氏の逝去に際しては、ユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領をはじめ、韓国の数多くの方から丁重な弔意をいただいた。改めて心からお礼を申し上げたい」と述べました。

これに対し、ハン首相は「先週、国連総会をきっかけに日韓の首脳が会い、よい会談を行った。韓日両国は重要な協力パートナーで、関係を早期に改善するのが共同の利益に合致すると思っている」と述べました。

そして、両氏は、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題などを念頭に、日韓関係を健全な関係に戻し、発展させていくため、外交当局間による意思疎通を加速させていく方針で一致しました。

26日から3日間にわたって行われてきた弔問外交は、28日で一連の日程をすべて終えこの間、岸田総理大臣が会談した各国首脳らは、およそ40人に上りました。

岸田総理大臣は、来年の「G7広島サミット」も見据え、引き続き、さまざまな外交の舞台を通じて、国際社会での日本の影響力や存在感を高めていきたい考えです。

27日に行われた安倍元総理大臣の「国葬」への参列のために来日したアメリカのハリス副大統領は28日午前、都内で日本の半導体関連メーカーの幹部との会合に出席しました。

この中で、ハリス副大統領は、「新型コロナの流行により、アメリカも日本も必要不可欠な物資の依存先を分散させる必要があることが明白になった」と述べ、中国が国家主導で半導体の国産化率の引き上げを進める中、同盟国などとの間で半導体のサプライチェーン＝供給網の強化が必要だという認識を示しました。

そのうえで、「日本は、私たちの挑戦においてとても重要な役割を担っている。日本とアメリカはサプライチェーンの強じん化やそのための技術革新への投資に向けた責任を共有している」と述べ、中国に依存しないサプライチェーンの構築を目指すアメリカとしては日本の協力が不可欠だと強調しました。

アメリカでは、国内での半導体の生産や開発に対し520億ドル以上、日本円にして7兆円以上を投じるなどとする法案が先月成立していて、経済安全保障の観点から半導体産業の立て直しを図ろうとしています。

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#外交・安全保障