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#天皇家

SNSやインターネット上で、偽の画像や間違った情報などが広がるのを防ごうと、インターネットの関連企業でつくる団体が、ネット上の情報の真偽を確かめて公表する機関を設立することになりました。

新たに設立される「日本ファクトチェックセンター」は、インターネットの関連企業でつくる「セーファーインターネット協会」が10月1日から設置するもので、28日、記者発表が行われました。

センターには、記者経験者などが所属する「編集部」を設けて、個人がSNSやネットで発信した情報の真偽を独自に調べてファクトチェック記事として専用サイトなどで公表し、誤った情報の拡散防止を図るということです。

また、法律やネットメディアなどに詳しい有識者でつくる「運営委員会」という組織も設けて、編集部の運用を監督したり、配信記事の評価を行ったりして、公平性を担保したいとしています。

センターの活動は、ヤフーやグーグルの支援も得ていて、今後、国際的なファクトチェック組織の認証の取得を目指したいとしています。

「日本ファクトチェックセンター」で運営委員会の委員長を務める京都大学・曽我部真裕教授は、「真偽を自ら調査する本格的なファクトチェック機関が国内に設置されるのは初めてとなるため、多くの人に理解を深めてもらうと共に信頼される機関にしていきたい」と話していました。

フェイクやデマなどの偽の情報を巡っては、国内でもSNSなどを通じて広く拡散された例があり、逮捕者が出たケースもあります。

最近では、台風15号の豪雨被害について「ドローンで撮影された静岡県の水害」などと称して、今月26日に複数の偽の画像がツイッターに投稿され、広く拡散されました。

画像では、山あいの住宅地が広い範囲で浸水している様子が写っていますが、注意深く見てみると不審な点があり、その後、投稿者は真偽について「偽です。キーワードを入力することでAIが自動で画像を生成するサービスなどを使っていろいろな画像を作って遊んでいた」などと、これらの画像が、現実には存在しない偽の画像だということを認めるコメントを投稿しました。

これらの画像について、静岡県の防災の担当者は「画像自体に不自然な点があり、投稿された時間なども考慮して虚偽だと総合的に判断した。特に災害時にはこういった偽の情報が広まりやすく、画像を見た人を勘違いさせる一因にもなるため、デマの流布は止めて欲しい」としています。

また、災害時のSNSを巡っては、6年前の熊本地震の発生直後に、「地震のせいでうちの近くの動物園からライオン放たれた」などとうその内容をツイッターに投稿し、熊本市動物園の業務を妨害したとして、当時20歳の男性が偽計業務妨害の疑いで逮捕されたケースもあります。

台風15号による豪雨をめぐり、ドローンで撮影した静岡県内の災害の様子だとする画像がSNS上で拡散しましたが、NHKの取材に対し投稿者は「AIが画像を生成するサービスを使った」などとして、偽の画像であることを認めました。

専門家は、AIが生成する画像は人間が見分けるのが難しいほど精度が急速に高まっていて、情報源を確認するなど注意が必要だと指摘しています。

台風15号による豪雨の影響で、静岡県で浸水などの被害が出る中、9月26日、ツイッターにドローンで撮影した静岡県内の災害の様子だとする画像が投稿されました。

画像では住宅地が広い範囲で浸水しているような様子が見え、広く拡散されましたが、信頼性についての指摘が相次ぎ、NHKの取材に対し投稿者は「AIが画像を生成するサービスを使った」などとして、偽の画像だということを認めました。

この画像について、情報セキュリティーを専門とする、東京 千代田区の国立情報学研究所の越前功教授に分析してもらいました。

それによりますと、投稿者が使ったとされるサービスは、入力した文章に沿った画像をAIが生成するもので、注意深く見れば不自然な箇所は見つかるものの、画質が悪いと判別がしづらく、手軽に巧妙な偽の画像を作り出せてしまうということです。

今回の投稿画像では注意深くみると、川の流れが急になくなるなど不自然なところがあるものの、木や川などは本物と見分けるのは難しいということです。

それに比べると、建物は輪郭がゆがんでいるなど不自然な形をしていて、本物と見分けがつきやすいとしています。

こうした映像の詳しい確認以外に、画像が本物かどうか判断する方法として、越前教授は情報源を確かめることが大切だとしています。

そのためには、似ている画像がないかインターネット上の検索サイトでキーワードを入力して、元となった画像を探したり、投稿へのコメントなどを見て、疑わしい点がないか確認したりしてほしいとしています。

災害時のSNSを巡っては、6年前の熊本地震の際に「動物園からライオンが逃げ出した」などと、うその内容をツイッターに投稿して、動物園の業務を妨害したとして偽計業務妨害の疑いで逮捕者もでています。

また、災害時の被災地の画像が誤っている場合、被災者が避難の判断を間違えてしまったり、確認のため防災機関に負担がかかったりします。

越前教授は「AIに学習させ画像を生成させる分野は急速に進歩し画像の精度も高まっていて、本物かどうか見分けるのが難しくなっている。SNSなどの画像はすぐに共有せず、情報源を確認してみて、確認できない場合はAIで生成した画像かどうか疑う必要があると思う。AIを使うと、実際の災害のような画像さえも作り出せることを認識したうえで、インターネット上の情報に接してほしい」と注意を呼びかけていました。

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