アメリカ ニューヨーク州もガソリン車の新車販売禁止へ #nhk_news https://t.co/tuCMPBbeAM
— NHKニュース (@nhk_news) 2022年9月30日
ニューヨーク州は29日、州内で販売されるすべての乗用車の新車について2035年までにEV＝電気自動車など走行中に排気ガスを出さないゼロエミッション車とすることを義務づける方針を明らかにしました。
事実上、2035年までに州内でのガソリン車の新車販売を禁止するもので、ホークル知事が州当局に規制を指示したということです。
ホークル知事は「私たちはニューヨークのクリーンな交通への移行を進めていて、本日の発表は今後、何世代にもわたって私たちの気候と健康に恩恵をもたらす」とコメントしています。
アメリカでは8月、西部カリフォルニア州も2035年までに、州内でのガソリン車の新車販売を全面的に禁止する規制案を決めており、自動車メーカーは対応を迫られることになりそうです。
米バイデン政権 太平洋島しょ国の首脳など招いた初の会議 開催 #nhk_news https://t.co/7Pd1NRiWjD
— NHKニュース (@nhk_news) 2022年9月29日
バイデン大統領は29日、首都ワシントンでフィジーやソロモン諸島など太平洋の14の国と地域の首脳などを招いた会議に出席し、「アメリカや世界の安全保障は太平洋島しょ国の安全保障にかかっている」と述べて、太平洋地域との関係を強化していくと強調しました。
会議はこの地域で影響力を強める中国に対抗していくことを念頭に置いていて、アメリカ政府は8億1000万ドル、日本円にして1200億円近くの支援を行うと発表しました。
またホワイトハウスは会議に合わせて太平洋島しょ国との関係強化を目指す「太平洋パートナーシップ戦略」を公表し、この中で「中国による圧力や経済的威圧によってこの地域、ひいてはアメリカの平和や繁栄、安全保障が損なわれるおそれがある」と中国を名指しして警戒感を示しました。
そのうえで、中国が安全保障に関する協定を締結して関係を深めているソロモン諸島に大使館を設置するなど、この地域の大使館の数を増やしたり、日本やオーストラリアなどと連携して気候変動対策に取り組んだりするとしています。
このあと首脳らはアメリカの地域への関与の強化を歓迎するなどとした宣言に署名しました。
アメリカとしては中国との覇権争いが続く太平洋地域での存在感を高めていく姿勢を鮮明にした形です。
#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制
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