農業の課題に対応 “農政の憲法”改正も視野に検証開始 農水省 #nhk_news https://t.co/0WQMojzw2t
— NHKニュース (@nhk_news) 2022年9月29日
1999年に施行された「食料・農業・農村基本法」は「農政の憲法」とも呼ばれ、食料の確保など農業政策の基本方針を定めていますが、岸田総理は今月9日、今の農業が抱える課題に対応できるよう、法改正を見据えた検証作業を行うよう指示しました。
これを受けて29日、農林水産省で開かれた審議会では野村大臣が「20年後を見据えた基本法となるよう、活発な議論をお願いしたい」とあいさつし、有識者や生産者団体、それに食品メーカーの代表などを集めた検証部会を新たに設置しました。
検証部会は早ければ10月から、今の法律のどこに課題があるのかを検証する作業を始めます。
そして、気候変動の問題やロシアの軍事侵攻をきっかけとした国際情勢の変化を踏まえ、食料安全保障の強化や農業の持続的な成長をはかる必要があるとして、こうした課題に対応できる法律の在り方について議論することにしています。
農林水産省は、検証部会の議論を踏まえて法改正に向けた結論をまとめることにしています。
検証部会の部会長に就任した東京大学大学院の中嶋康博教授は「農業の担い手不足の中で、さらに人口減少が進むことは非常に大きな問題で、後継者の確保のほか、省人化が可能なスマート農業の普及が食料の確保のためにも重要だ。現場や有識者へのヒアリングを行いながら、20年後を見据えた検証を進めたい」と話していました。
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