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製粉メーカー大手の日清製粉とニップンは、来月以降の業務用の小麦粉の価格について、ことし6月下旬の納品分から適用していた価格で据え置くと12日、相次いで発表しました。

国内で消費される小麦の多くは海外産で、政府が一括して輸入しています。

政府による輸入小麦の製粉会社への売り渡し価格は、ウクライナ情勢に加え円安による輸入コストの上昇などで来月以降、さらに値上がりする見込みでしたが、政府は食料価格の高騰対策として、今の水準に据え置くことにしています。

両社の対応は、今回の政府の決定を受けたもので、今後、ほかの製粉各社の間でも、同様の対応が広がるものと見られます。

ただ、小麦以外にも多くの原材料や物流費などさまざまなコストが上昇しているだけに、小麦粉を使った製品の価格の動向については、今後、各メーカーの対応が注目されます。

世界各国で食料支援を行っているWFPでウクライナのほか中東や北アフリカなどを担当するフライシャー局長が12日、NHKのインタビューに応じ、ロシアによる軍事侵攻で滞っていたウクライナからの農産物の輸出が8月、再開されたことを重要な一歩だと評価しました。

しかし、今後については「農地や農業インフラが破壊されている上、農業が盛んな東部が戦いの前線となっていて、農家も兵士となって戦闘に加わっている」と述べ、ウクライナでは農作業が例年どおり進められない事態に陥っていると指摘しました。

その上で、この秋から来年にかけての穀物の収穫量は豊作だった昨シーズンの1億トンあまりに比べ、3割以上落ち込むという見通しを明らかにしました。

また、世界の肥料の多くを生産していたロシアからの輸出が滞り、肥料の価格が高騰していることで世界中の農家が十分な肥料を買えなくなり、農産物の生産量が落ち込むおそれもあると指摘しました。

さらに、パキスタンの洪水や中国やヨーロッパの干ばつといった異常気象も今後の世界の食料供給にマイナスの影響を与える可能性にも言及しました。

フライシャー局長は「ことしは農産物の価格の上昇で食料を買えないことが問題だったが、来年は世界の人口を養うために十分な食べ物がない状況に陥る可能性がある」と述べ、強い懸念を示し、危機的な状況は決して終わっていないと訴えました。

その上で、来年G7＝主要7か国の議長国となる日本に対し、食料危機をG7の主要な議題に据えるべきだとして先進国の支援の必要性を強調しました。

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