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政界再編・二大政党制 ２

外国人材の受け入れ拡大に向けた法律の改正案は29日夜、自民党の法務部会で了承されたのに続き、30日午後開かれた党の政調審議会でも了承されました。

来年４月から外国人材の受け入れを拡大するため、新たな在留資格を設ける出入国管理法の改正案について、自民党は、29日夜、法務部会で了承したのを受けて30日、総務会で審査を行いました。

出席者からは、「人材不足は喫緊の課題だが、日本人の雇用環境の改善も必要だ」といった意見や、「移民政策になるのではないかと不安に感じる国民もいるので、そうではないことを明確にすべきだ」といった指摘が出されました。

また、「制度が適正に運用されているか点検を続ける必要がある」といった意見が相次いだため、見直し規定を盛り込むことを条件に、改正案を了承しました。

加藤総務会長は、記者会見で、「人手不足の解消が難しい分野で一定の技術を持った外国人は必要だ。３年後の見直しを軸に調整したい」と述べました。

政府は、公明党の手続きを待って来月２日に閣議決定し、国会に提出する方針です。

　自由党の小沢共同代表は３０日の記者会見で、外国人労働者の受け入れを拡大する入管難民法改正案について、「低開発の発展途上国から奴隷を買うようなもので非常にけしからん」と批判した。「一部財界の単純労働不足を補うためにおかしな制度を作ろうとしている政府の見識を疑う」とも語った。