“資産運用立国”実現へ 業界改革に向け有識者会合初開催 #nhk_news https://t.co/iZckJXx0Op
— NHKニュース (@nhk_news) October 3, 2023
政府が掲げる資産運用立国の実現に向けて、課題となるのは資産運用会社の運用力の向上です。金融庁は資産運用業界の改革を進めて、運用力の強化をはかるため、有識者のタスクフォースを設置し、3日に初会合を開きました。
金融庁の金融審議会は、大学教授や弁護士などの有識者でつくる「資産運用に関するタスクフォース」を立ち上げ、3日に初めての会合を開きました。
会合では、事務局を務める金融庁の担当者が資産運用会社の課題について、事務と運用の業務が一体的に運営されていることが多く、運用の高度化や効率化が遅れているほか、新規参入も進んでいないなどと説明しました。
また、家計の資産形成を進めるために、リスクの許容度に応じて資産運用の対象を多様化することが重要だと指摘しました。
会合では、有識者から「資産運用の高度化のために、金融商品をどこまで多様化するのかについては議論が必要だ」という意見や、「金融商品をさまざまな方法で分析するアナリストや外部の人材の知見が求められる」といった指摘が出されました。
金融庁は今後、タスクフォースの議論を踏まえ、法改正も視野に資産運用業界の改革を進める方針です。
#資産運用立国（金融庁>金融審議会>資産運用に関するタスクフォース・初会合・資産運用会社の運用力の向上・法改正も視野に資産運用業界の改革を進める）
#NISA（ 投資意識調査・若い世代）
#NISA（新制度の導入まで3か月・証券会社でサービス強化の動き）
#NISA（NHK「利用方法」）
#NISA（拡充・日本取引所グループ山道裕己CEO「証券界の長年の悲願だった『貯蓄から投資』への動きが本当に起こりつつあり、歴史的な転換点に立っている」）
#金融庁（「金融行政方針」・資産運用立国）
7月の生活保護申請 全国2万2600件余 7か月連続前年同月上回る #nhk_news https://t.co/NPXqwHcjAX
— NHKニュース (@nhk_news) October 4, 2023
厚生労働省によりますと、ことし7月に申請された生活保護の件数は、全国で2万2627件で、去年7月に比べて611件、率にして2.8％増えました。
生活保護の申請件数は、ことしに入って7か月連続で前の年の同じ月を上回っています。
また、ことし7月に新たに生活保護の受給を始めたのは、1万8934世帯で去年7月に比べて2.4％増えました。
生活保護を受給している世帯は全国で165万492世帯となっていて、現在の調査を始めた2012年以降で最も多くなっています。
厚生労働省は「新型コロナの影響で貯蓄が減るなどしていたことが国民生活に影響を与えていて、今後も注視が必要だ。生活に困っている人はためらわずに自治体の窓口に相談してほしい」としています。
#経済統計（日本・生活保護申請件数・7か月連続前年同月上回る）
#経済統計（日本・生活保護申請件数）
