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岸田総理大臣は、アメリカのインド太平洋軍のトップ、アキリーノ司令官と会談し、中国や北朝鮮の動向など地域情勢について意見を交わし、引き続き日米両国で緊密に連携していくことを確認しました。

会談は3日夜、総理大臣官邸で行われ、冒頭、岸田総理大臣は「わが国自身の防衛力強化や、日米の対処能力の強化、『自由で開かれたインド太平洋』の実現に向けた取り組みを通じ、地域の平和と安定を実現したい」と述べました。

これに対し、アキリーノ司令官は「日米安全保障条約が地域の平和と安定の基盤だ。『自由で開かれたインド太平洋』の実現へ取り組みを続けたい」と応じました。

そのうえで両氏は、覇権主義的な動きを強める中国や、過去に例のない頻度で弾道ミサイルを発射している北朝鮮など、地域情勢について意見を交わし、引き続き日米両国で緊密に連携していくことを確認しました。

また両氏は、日米同盟の抑止力を維持しつつ、沖縄などの負担軽減を図る観点から、在日アメリカ軍の再編を着実に進めることが重要だという認識で一致し、岸田総理大臣は、軍の安全な運用など地元への影響を配慮するよう要請しました。

東シナ海のガス田開発をめぐっては、2008年に日中両政府が共同開発することで合意しましたが、関係する条約の締結交渉は中断したままで、中国側が一方的な開発を進めています。

こうした中、外務省は3日、ことし5月に中国が日中中間線の中国側の海域に設置した構造物1基で、天然ガスを生産する過程で発生したとみられる炎を確認しました。

中国が設置した構造物はこれまでに18基あり、今回を含めると合わせて13基で炎が確認されたことになるということです。

これを受けて、外務省の船越アジア大洋州局長は、中国大使館の楊宇 次席公使に対し、一方的な開発の継続は極めて遺憾だとして電話で抗議するとともに、条約の締結交渉の再開に速やかに応じるよう改めて強く求めました。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制=旧体制

ロシアの治安機関FSB=連邦保安庁は先に、極東ウラジオストクにある日本総領事館の領事がスパイ活動をしていたとして拘束し、ロシア政府は、この領事をペルソナ・ノン・グラータ=「好ましからざる人物」として国外に退去させました。

これについて林外務大臣は記者団に対し、「ウラジオストク総領事館員に対する拘束事案は、明白かつ重大な国際法違反だ。極めて遺憾であり、決して受け入れられず、ペルソナ・ノン・グラータの通告は信じ難い行為だ」と述べ、ロシア側の対応を重ねて批判しました。

そのうえで、これに対する相応の措置として4日、外務省の森事務次官がロシアのガルージン駐日大使を外務省に呼び、札幌のロシア総領事館の領事1人にペルソナ・ノン・グラータを通告し、10月10日までに国外退去するよう求めたことを明らかにしました。

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#外交・安全保障