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４

4日のニューヨーク株式市場、ダウ平均株価の終値は前日に比べて825ドル43セント高い、3万316ドル32セントとおよそ2週間ぶりに3万ドルを回復しました。

ダウ平均株価の値上がりは2日連続で、この間の上昇幅は1500ドルを超えました。

オーストラリアの中央銀行がこの日、発表した利上げの幅が市場の予想を下回ったことに加えて、アメリカの8月の求人数が市場の予想を下回ったことを手がかりに大幅な利上げが続くとの見方がいくぶん後退し、買い注文が膨らみました。

IT関連銘柄の多いナスダックの株価指数も3.3％の大幅な上昇となりました。

ニューヨーク外国為替市場では日米の金利差拡大への警戒感が和らぎ、円相場は一時、1ドル＝144円を挟む水準まで値上がりしました。

市場関係者は「ダウ平均株価は先月の1か月間で2700ドルの大幅な下落となったことから、欧米の長期金利の低下傾向が続いていることもあってひとまず買い戻しの動きが強まった」と話しています。

石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と非加盟産油国でつくる「ＯＰＥＣプラス」が大幅減産に合意しても、米シェール業界に原油やガスの増産を促すきっかけにはならない――。複数の業界幹部はロイターにこうした見方を示した。

ＯＰＥＣプラスは５日の会合で、場合によっては日量１００万バレル超の減産を検討する見込み。実現すれば２０２０年の新型コロナウイルスのパンデミックで市況が急激に悪化して以降で最大の減産となる。

こうした減産が決まれば、ＯＰＥＣプラスがある程度の市場支配力を取り戻した証明になるだろう。一方、バイデン政権には燃料価格高騰への対応を求める声が一段と強まりそうだ。原油価格は６月１日以後で２８％下がったが、ガソリンと軽油の価格は供給懸念を背景に再び上昇している。

しかし石油掘削企業パターソンのアンディ・ヘンドリクス最高経営責任者（ＣＥＯ）は「（ＯＰＥＣプラスによる）減産の可能性を見据えて、『その穴埋めをする好機だ』と話している生産者は見聞きしたことがない」と述べた。

米国のシェール業界は、２０１６年の相場急落後迅速に立ち直った時期と比べて、今はより多くの制約がある。設備や人手が限られ、資金も足りず、投資家からはリターン向上を迫られており、これらが生産を抑える要因になっている。業界幹部は、ＯＰＥＣプラスが今週どんな決定を下しても、シェール業界が抱える制約は払拭されないと指摘した。

株式非公開の生産者なら株主からの圧力はないものの、サプライチェーン（供給網）に起因する問題や資金不足がやはり対応能力の足かせになるとみられる。

アンシュッツ・エクスプロレーションのジョセフ・ドミニクＣＥＯは「われわれのポジションが上下どちらの方向にも変化するとは想定していない。これは来年の事業も含まれる」と語り、同社は既に来年の設備投資予算をほぼ決定しているので、ＯＰＥＣプラスの減産があっても影響は受けないと付け加えた。

エンタープライズ・オフショア・ドリリングのブラッド・ジェームズＣＥＯは「米国の生産者にとってより多くの資金が使えるようになるまで、増産には四苦八苦する。今後もＯＰＥＣが価格を支配する状況が続くだろう」と予想した。

買収提案復活
イーロン・マスク氏は米ツイッターに対する書簡で、当初提示した１株当たり54.20ドルでの買収案の続行を提案した。ツイッターも同書簡を受け取ったことを認め、当初の提示額で取引を成立させる意向だとしている。ツイッターの株価は20％を超える上昇。マスク氏とツイッターは４月に買収案で合意したが、同氏が７月に一方的に破棄。それ以降、合意の履行を求めるツイッターとの間で法廷闘争に発展していた。

求人の減速鮮明
８月の米求人件数は予想以上に減少し、2021年６月以来、14カ月ぶりの低水準となった。減少幅は新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）初期以来の大きさ。労働需要の鈍化と整合的で、消費傾向の変化や金利の急上昇、景気見通しの悪化を反映している。失業の急増を招くことなく労働需要を鈍化させたい米金融当局は、これを歓迎すべき兆候と捉える可能性がある。

最大14.5兆円
米マイクロン・テクノロジーは国内でのメモリーチップ生産を拡大するため、ニューヨーク州クレイに半導体工場を建設する。向こう20年間で最大1000億ドル（約14兆5000億円）を投じる計画で、ニューヨーク州史上最大規模の民間投資になるという。同工場は「米国製の最先端ＤＲＡＭ生産を今後10年間に当社世界生産の40％に段階的に引き上げる」戦略の一環だと説明。米国では８月、520億ドル規模の国内半導体業界支援法が成立していた。

止まない逆風
クレディ・スイス・グループへの逆風が続いている。同行の株式レンディング事業では過去数日、取引の一部解消を余儀なくされたという。関係者によると、同行財務の健全性を巡る懸念から、証券を提供した投資家が契約から手を引いた。また同行は香港のプライベートバンク部門からの人材流出に直面。関係者が匿名を条件に述べたところによると、マネジングディレクターで中国市場責任者のルーク・チウ氏ら５人が退社した。

経営権を手放す
レイ・ダリオ氏は自ら創業した世界最大のヘッジファンド運営会社ブリッジウォーター・アソシエーツの経営権を手放した。保有する全議決権を９月30日付で取締役会に譲渡し、共同最高投資責任者（ＣＩＯ）を退いた。独自の投資理念を持つ次世代のリーダーに、運用額1500億ドル（約21兆6700億円）相当のファンドの経営を委ねる。

２００８年の世界金融危機は、過剰債務の危険を世界に教えたはずだった。しかしその後、債務は膨れあがった。国際通貨基金（ＩＭＦ）によると、２００７年時点で世界の総生産（ＧＤＰ）に対する政府、企業、家計債務の比率は１９５％だったが、２０２０年末には２５６％に達している。

世界はこの債務の山を支えるのが難しくなってきた。インフレ抑制のために金利は上昇し、新型コロナウイルスのパンデミックとエネルギー危機で成長は打撃を受け、投資家はリスク回避志向を強めているからだ。このことは、とりわけ欧州、中国、「グローバルサウス（南の発展途上国）」の経済を締め付け、内政と地政学上の悪影響をもたらすだろう。

債務が拡大した原因は３つある。第１に、政府は金融システムを救済した。次にパンデミックに際して家計と企業を支えた。そして今、ガス・電気料金の高騰による打撃を和らげるために財政対応を行っている。

＜ＱＥによる債務膨張＞

債務の膨張を可能にしたのは安いマネーだ。西側諸国では、中央銀行が国債などの資産を買う量的緩和（ＱＥ）の形でマネーが供給された。不況を防ぐためにＱＥを使ったのは正しいが、安いマネーは鎮痛剤の役割を果たしてきた。多くの政府は財政均衡を気にかけなくなり、企業と新興国市場も借り入れを増やした。

借り手がこのマネーを生産的投資に回していれば、問題はなかったかもしれない。しかし実情は、大半が非生産的な投資と消費に振り向けられた。

中国の過剰な不動産建設が、非生産的投資の代表例だ。ＩＭＦによると、中国の債務の対ＧＤＰ比率は２００７年から倍増した。これは中国経済を窒息させ、世界銀行がこのほど同国の成長率見通しを５％からわずか２．８％に下方修正した一因ともなった。

一方、欧州各国政府がパンデミックとエネルギー危機に対応して巨額の支援策を実施したことは、借金による消費の典型例だ。政治家たちは、最も大きな影響を被る人々に補助の対象を絞る努力をほぼ怠ってきた。

この借金の生産性の低さは、データで確認できる。国際金融協会（ＩＩＦ）の債務政策部門を率いるソンジャ・ギブス氏によると、過去１０年間で世界の債務は９０兆ドル増えたが、ＧＤＰは２０兆ドルしか拡大していない。

人為的にコストを抑えられたマネーは、リスクの高い行動を後押しした。投資家はレバレッジを駆使して高いリターンを追い求め、短期借り入れによって長期資産に投資した。先週、イングランド銀行（ＢＯＥ、英中央銀行）によって事実上救済された英年金基金は前者の好例だ。変動金利、もしくは短期間だけ固定金利の住宅ローンを借りて住宅を購入する英国の習慣は、後者の事例だ。安いマネーの時代に幕が降りようとしている今、他の諸問題も浮上してくるだろう。

＜債務慣れした新世代政治家＞

インフレ制御のために遅ればせながら金利を引き上げているのは、中銀だけではない。放漫な借り手を戒める債券投資家、いわゆる「債券自警団」が長い眠りから目覚めつつあるのだ。

ＢＯＥが介入を余儀なくされた先週の英国債の急落は、先進国における債券自警団の目覚めを示す最初の大きな兆しだ。投資家はトラス新首相への信頼感を失った。トラス氏が減税に加え、消費者のエネルギー料金高騰を和らげるために債務を増やす方針を打ち出したことと、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱によって英国経済の見通しが既に悪化していたことが原因だ。

しかしリスクテークに前向きなトラス氏の姿勢は、債務を増やしても問題は起こらないと考えて育ってきた世代が政治家になったことを証明している。こうした政治家は、財政収支を均衡させれば有権者から政権の座を追い出されると恐れている。中銀は、金融政策を引き締め過ぎれば景気後退（リセッション）が深刻化し、金融危機を引き起こしかねないと懸念している。しかし中銀が政府の操り人形になれば、投資家から厳しく罰せられるだろう。

危ういのは英国だけではない。イタリアとギリシャは債務の対ＧＤＰ比率が高いため、特にリスクが大きい。両国の債務は持続不可能だと投資家が結論付ければ、ユーロ自体が新たな売り圧力にさらされるかもしれない。

＜通貨は私、問題はあなた＞

諸外国と異なり、米国はこの問題からある程度守られている。シェールガス資源を有するため、エネルギー危機に際してはどちらかと言えば勝ち組だ。しかもドル高のおかげで他国に比べればインフレの高騰が抑えられるだろう。

しかしドル高は米国以外のほぼすべての国を苦しめる。インフレ率を押し上げ、ドル建て債務を持つ国の負担を増す。過去に米国の財務長官が欧州の大臣らに対し、「ドルはわが国の通貨だが、あなたがたの問題だ」と述べてから５０年余り。この格言が再び当てはまる時代が訪れた。

グローバルサウスは、新たな債務危機の入り口にいる。発展途上国は食品・エネルギー価格の高騰によって特に厳しい影響を被る。投資家のリスク回避姿勢も途上国に打撃をもたらしている。高利回り国のドル建てソブリン債は現在、米国債との利回りスプレッドが１０ポイントを超えている。ＩＩＦによると、これは過去１０年間の大半の期間の２倍近い。

スリランカ、ガーナ、エジプト、パキスタンの各国は既に債務問題を抱えてＩＭＦの支援を仰いだ。ＩＭＦの記事によると、低所得国の約６０％は債務返済に支障を来している、あるいはその危険がある。

今のところ、１９８０年代の中南米債務危機や９０年代末の東アジア通貨危機ほど深刻な状態には至っていない。しかも西側の大手銀行は８０年代に比べて新興国市場に対する債権額が小さい。しかしその裏側として、債権は多くの債券投資家に分散されており、その中で中国が大きな債権国となっている。こうした債権者の分散状態は債務再編を困難にする。他の債権者も痛みを分け合うと確信できない限り、棒引きに応じようとする債権者はいないからだ。

途上国は、富裕国の行動の犠牲になったと感じて怒りを爆発させかねない。途上国は世界に安いマネーを垂れ流さず、新型コロナワクチンを大量に確保せず、洪水やエネルギー危機の原因も作らなかった。自分たちの国に特に甚大な被害を及ぼしている気候変動も、自分たちに責任があるわけではない。それなのに、１０年以上に及ぶ「ただ」同然のマネー供給が引き起こした問題が、欧州や中国と同様にわが身を襲おうとしているのだ。

アメリカの電気自動車メーカー、テスラのCEOで起業家のイーロン・マスク氏はことし4月、総額440億ドル、日本円でおよそ6兆3000億円でソーシャルメディア大手のツイッターを買収することで会社側と合意していましたが、その後、一方的に計画を撤回し、ツイッターは合意に沿って買収を実行するよう求める訴えを起こしています。

裁判の開始まで2週間を切った4日、アメリカのメディア、ブルームバーグなどは関係者の話として、マスク氏がツイッターに書簡を送り、当初の合意通り、1株あたり54ドル20セントでツイッターを買収すると再提案したと伝えました。

マスク氏は買収を撤回した理由について、企業価値の算定に関わるツイッターの偽のアカウントの数が、会社側の説明より実際には多いためだと主張してきましたが、これまでのところ根拠となるデータを示すことはできていません。

アメリカメディアはマスク氏による買収の再提案について「これはマスク氏が裁判で勝てる可能性が極めて低く、いずれにせよ買収は完了することになると認識していることを示している」と指摘する専門家の見方を伝えていて、裁判を前にマスク氏が方針を転換したものとみられます。

ツイッターは会社の投資家広報向けのアカウントに「マスク氏側がアメリカの証券取引委員会に提出した書簡を受け取った。我々の意向は1株あたり54ドル20セントの取り引きを完了させることだ」と投稿しました。

金融大手の「みずほフィナンシャルグループ」が、ネット証券大手の「楽天証券」に出資する方針を固めたことが分かりました。来月にも株式の2割を取得する方針で、金融業界では、大手金融グループと、若い世代を中心に口座数を伸ばすネット証券との提携が相次いでいます。

関係者によりますと、「みずほフィナンシャルグループ」は子会社の「みずほ証券」を通じて、来月にも「楽天グループ」が保有する「楽天証券」の株式の2割を取得する方針を固めました。

株式の取得額は800億円規模になるとみられます。

みずほ証券は、富裕層向けの対面でのビジネスが中心ですが、若い顧客層を取り込むためすでに通信大手ソフトバンクの子会社、「PayPay証券」の株式の49％を取得しています。

今回、若い世代を中心におよそ800万の口座数を持つ楽天証券にも出資することで、ネット証券ビジネスの強化を一段と進めるねらいがあります。

一方、楽天証券としても、みずほが持つ巨大な顧客基盤を活用してネット金融の分野でビジネスを拡大するねらいがあるとみられます。

金融業界ではことし7月に「三井住友フィナンシャルグループ」もネット証券最大手で「SBIホールディングス」に出資していて、大手金融グループとネット証券が提携して証券ビジネスを強化しようという動きが広がっています。

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