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３ ⭐️

イタリア初の女性首相に就任する見通しの右派政党「イタリアの同胞」（ＦＤＩ）のメローニ党首は４日、ウクライナのゼレンスキー大統領と電話会談し、ウクライナへの「全面的な支援」を確約したとＦＤＩが発表した。

声明で、メローニ氏はロシアとの「紛争を終わらせるために有用なあらゆる外交努力へのコミットメントを強調した」と指摘。ゼレンスキー氏は可能な限り早期にウクライナを訪問するようメローニ氏に伝えたほか、イタリアによる軍事支援に謝意を表明したという。

先月のイタリア議会選挙の結果、上下両院で第1党となった、右派政党「イタリアの同胞」のメローニ党首が4日、ウクライナのゼレンスキー大統領と電話で会談しました。

イタリア側によりますと、メローニ党首は、ロシアの軍事侵攻を受けているウクライナ国民の自由のために全面的な支援を惜しまないとしたうえで「ロシアがウクライナの4つの州を併合したとする宣言は、法的にも政治的にも価値はない」と述べました。

これに対し、ゼレンスキー大統領は、メローニ党首が率いる右派政党「イタリアの同胞」が躍進したことに祝意を示すとともに、メローニ党首による首都キーウへの早期訪問に期待を示しました。

メローニ党首は、今月中旬以降、首相に就任する見込みですが、一緒に連立を組む見通しの複数の政党の党首がロシアに融和的なことなどから、政権がロシア寄りになり、EU＝ヨーロッパ連合の結束に影響するのではないかという懸念が出ているだけに、首相就任前に、ウクライナ支援を続けていくという、みずからの立場を明確にした点で注目されます。

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米国防総省高官は４日、ロシアが戦術核兵器を鉄道で移動させている可能性を示唆する報道が出ていることについて、これらを裏付ける情報はないとし、米軍の核態勢の変更につながるような事態は見られていないと述べた。

英紙タイムズは３日、ロシアのプーチン大統領がウクライナとの国境近辺で核実験を行い、核兵器を使用する意志を示そうとしていると、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）が加盟国に伝えたと報道。国防省の核兵器担当部署に関連するとみられる列車が移動したとも報じた。

このほか、伊紙ラ・レプブリカは２日、ロシア海軍の原子力潜水艦「ベルゴロド」の動きに関する情報報告書をＮＡＴＯが加盟国に配布したとし、原子力核魚雷「ポセイドン」の初となる試験が実施されると懸念されていると報じた。

イギリスの新聞「タイムズ」は3日、ロシアのプーチン大統領がウクライナとの国境付近で核実験を計画し、NATO＝北大西洋条約機構が加盟国に警告した可能性があると伝えました。

タイムズによりますと核兵器を管理する秘密の部隊の列車がウクライナに向かったという見方があるとしています。

これについて、アメリカ国防総省のクーパー国防次官補代理は4日、記者会見で「報道は見たことがあるが、裏付けるものはない」と述べました。

そして、ロシアが核兵器の使用を検討していることを示す兆候が見られるか問われたのに対し「われわれは確かにプーチン大統領が威嚇しているのを耳にしているが、核に関してわれわれの態勢を変えなければならないような兆候は見られない」と指摘しました。

英国のクレバリー外相は４日、ロシアのプーチン大統領は一連の戦略的誤りをやめる必要があり、核兵器の使用は重大な結果を招くと述べた。

ロシアが戦術核兵器を使用した場合、英国はどのような対応を取るかという質問に対し、クレバリー外相は詳細に踏み込まなかったものの、「どの国であれ、核兵器が使用されれば、何らかの対応に出るだろう」と応じた。

ロシア大統領府のペスコフ報道官は４日、ロシアがウクライナとの紛争を巡り核兵器を使用する意思を示す準備をしていると英紙タイムズが報じたことについて、ロシアは西側が拡散している「核のレトリック」に加わることはしないと述べた。

クレバリー外相はまた、プーチン大統領の戦略的誤りがロシアにダメージを与えると同時に、自身を世界から一層孤立化させているとも指摘。「プーチン氏の一連の戦略的誤りを終わらせなければならないと明確にする必要がある」と述べた。

ロシア大統領府のペスコフ報道官は４日、ロシアがウクライナとの紛争を巡り核兵器を使用する意思を示す準備をしていると英紙タイムズが報じたことについて、ロシアは西側が拡散している「核のレトリック」に加わることはしないと述べた。

タイムズ紙は３日、ロシアのプーチン大統領がウクライナとの国境近辺で核実験を行い、核兵器を使用する意志を示そうとしていると、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）が加盟国に伝えたと報道。国防省の核兵器担当部署に関連するとみられる列車が移動したとも報じた。

この報道についてペスコフ報道官は「西側のメディア、政治家、国家首脳は核のレトリックを実施している」とし、「ロシアはこうしたことに参加しない」と述べた。

このほか、伊紙ラ・レプブリカは２日、ロシア海軍の原子力潜水艦「ベルゴロド」の動きに関する情報報告書をＮＡＴＯが加盟国に配布したと報道。原子力核魚雷「ポセイドン」の初となる試験が実施されると懸念されていると報じた。

この報道についてイタリア国防相はコメントを控えている。ＮＡＴＯからはコメントを得られていない。

米国科学者連盟（ＦＡＳ）によると、 ロシアが保有する核弾頭の数は５９７７個と、米国の５４２８個を上回り、世界最大。

世界最大の核戦力を持つロシアのプーチン大統領は西側諸国に対してこれまで、ロシアへのいかなる攻撃も核による反撃を呼ぶ可能性があると繰り返し警告している。

果たしてプーチン氏は核を使うのか。また実際プーチン氏の手にある核兵器はどのぐらいの数なのか。米国と北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）はロシアが核を使用した場合にどう対応するのか――。これらの疑問とその答えを以下にまとめた。

◎プーチン氏は核を使うか

それはプーチン氏がロシア国家と自身の統治体制が受ける脅威がどの程度大きいとみなしているかに左右される。

プーチン氏の定義に基づくと、ウクライナにおける戦争はロシアの存続を賭けた西側との戦いであり、西側はロシアを破壊して広大な資源を支配したいのだという。

これまでプーチン氏は、核兵器使用の準備は整っているという自身の発言は決して言葉だけの脅しではないと西側に警告してきた。一部の専門家は「はったり」だと考えているが、米政府は深刻に受け止めている。

既にロシアがウクライナの１８％を一方的に自国領に組み入れたことで、核が使われる余地は高まった。プーチン氏は、これらの地域への攻撃をロシア自体に向けられたものだととらえる可能性があるからだ。

ロシアの核戦略の基本原則（ドクトリン）では、通常兵器による先制攻撃であってもロシアの国家的存続が真に脅かされたならば、核での反撃が認められている。

プラハを拠点に活動する軍事専門家ユーリ・ヒョードロフ氏は「プーチン氏は今のところ口だけで脅している。しかし1週間ないし１カ月経過し、彼が戦争は負けだと分かった時点で、何が起こるかは断言できない」と述べた。

米中央情報局（ＣＩＡ）のバーンズ長官はＣＢＳテレビで、プーチン氏が核攻撃に動きつつあるか聞かれると「全てが危険にさらされる以上、彼のこの種のどう喝は非常に真剣に受け止める必要がある」と語った。

ただバーンズ氏は、米国の情報機関はプーチン氏が即座に戦術核を使う流れに向かっているという「実際的な証拠」は持ち合わせていないと説明した。

◎使われる可能性がある核兵器

米国やロシア、欧州、アジアの各都市を破壊できるような戦略核兵器について、ロシア政府内から使用を促す声は全く聞かれない。

チェチェン共和国のカディロフ首長は、ロシアは低出力の戦術核をウクライナで使うべきだと発言した。

戦術核はあくまで戦場で「戦術的」な標的に投入されるもので、モスクワやワシントン、ロンドンといった大都市を壊滅させる目的を持つ戦略核に比べるとその威力はずっと小さい。運搬発射手段は航空機から地上プラットフォーム、水上艦、潜水艦、陸上部隊まで多岐にわたる。

ロシアはこうした世界の終わりのようになる戦場で任務を遂行する訓練を受けた特殊な核戦力部隊を擁しているが、通常の部隊や契約軍人、徴集兵らが対応できるかどうかは分からない。

◎米国の対応

米国はナンバー１の超大国として、ロシアが核攻撃を実施した際には事実上、対応策を決めることになるだろう。

ロシアと米国の合計保有核弾頭数は世界全体の９割に上る。これらは冷戦期に蓄積され、ロシアは旧ソ連から核戦力を継承している。

バイデン大統領が持つ選択肢としては（１）非軍事的な対抗措置（２）核兵器での反撃（３）通常兵器での反撃――などが挙げられる。ただ（２）は核使用をエスカレートさせる危険があり、（３）は米国とロシアの直接的な全面戦争につながる可能性がある。

デビッド・ペトレイアス元米中央情報局（ＣＩＡ）長官は、ロシアが核を使えば米国とＮＡＴＯ諸国はウクライナに展開されているロシアの部隊と装備を破壊し、黒海艦隊を壊滅させると述べた。

◎核弾頭保有数の比較

米国科学者連盟（ＦＡＳ）によると、世界で核弾頭を最も多く保有するのは５９７７個のロシアで、次が５４２８個の米国だ。

これらには貯蔵分や既に現役を退いた分も含まれるが、米ロ両国とも世界を何回も破壊できるだけの規模の弾頭を抱えている。

大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）や潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）、戦略爆撃機などですぐに発射できる配備弾頭は、ロシアが１４５８個で米国は１３８９個。

一方戦術核弾頭数はロシアが米国の約１０倍。米国は保有する２００個のおよそ半分を欧州の基地に配備している。

米国の戦術核の破壊力はＴＮＴ換算で０．３─１７０キロトンまで調節可能。１９４５年に広島へ投下された原子爆弾は約１５キロトン相当だった。

ロシアのショイグ国防相は４日、プーチン大統領が２週間前に軍の部分動員令に署名して以降、２０万人超が招集されたと発表した。

部分動員令は招集する人数を明確にしていないものの、ショイグ国防相は軍隊経験のある３０万人を招集する計画としていた。しかし、軍隊経験のない男性や高齢の男性が招集令状を受け取ったという報告もある。

また、テレグラムに掲載された国防省の投稿によると、新しい軍部隊が８０を超える訓練施設で指導を受けているもよう。

ロシアのプーチン政権は、ウクライナ東部のドネツク州とルハンシク州、南東部ザポリージャ州、南部ヘルソン州の合わせて4つの州を併合すると一方的に定めた文書や関連法案について議会下院に続き、4日、上院にも提出して可決させました。

プーチン大統領はこの文書に署名するなど法的な手続きを強行し、今後「領土防衛」を名目に侵攻を継続していく方針です。

一方、ロシアのショイグ国防相は4日、プーチン大統領が踏み切った予備役の部分的な動員について、これまでに20万人以上が招集されて軍の部隊に入ったと発表しました。

そして、招集した兵士らを将校のもとで訓練させたうえで、ウクライナ侵攻を続ける軍の部隊に加える考えを示しています。

これに対してウクライナ大統領府は4日、ゼレンスキー大統領がロシアによるウクライナの領土の一方的な併合は無効だとする大統領令に署名したと発表し、ロシア側を強くけん制しました。

また、ウクライナ大統領府は先月30日に行った国家安全保障・国防会議の結果、「プーチン大統領と交渉するのは不可能だ」と結論づけたとしてプーチン大統領とは交渉は行わない方針を正式に決定したことを4日、発表しました。

ゼレンスキー大統領は、プーチン政権が一方的な併合に踏み切ったことに対し、強い不信感を示していて、領土奪還に向けて徹底抗戦していく構えです。

ウクライナ国防省は4日、SNSに南部ヘルソン州の村にウクライナの国旗を掲げる動画を投稿するなど奪還した地域を広げているとみられ、東部や南部で反転攻勢を強めています。

ロシアのプーチン政権は、4日までにウクライナの東部や南部の4つの州を併合すると一方的に定めた文書や関連法案を議会の上下両院で可決させました。

このあとプーチン大統領が署名を行うとみられ、今後は「領土防衛」を名目に侵攻を継続する方針です。

これに対しウクライナ国防省は4日、SNSに南部ヘルソン州の村にウクライナの国旗を掲げる動画を投稿するなど、ロシアが一方的に併合しようとしている東部や南部で反転攻勢を強めています。

ゼレンスキー大統領は、4日に公開した動画で「ウクライナ軍は防衛作戦として南部を中心に迅速かつ強力な進撃を続けている。今週だけでも、すでにヘルソン州やハルキウ州など合わせて4つの州で数十の集落が解放された」と発表しました。

そのうえで「すべての領土から占領者を追い出すのは時間の問題だ」と述べ、領土奪還に向けて今後も進撃が続くと強調しました。

さらに、ロシアによる一方的な併合は無効だとする大統領令に署名したことを明らかにし、「われわれの領土を奪おうとするロシアのいかなる決定も条約も、すべて無価値だ」と述べ、ロシア側を強くけん制しました。

4日にはウクライナ大統領府が、プーチン大統領とは交渉は行わない方針を決めたと発表し、ロシアへの対決姿勢を強めています。

ロシア国防省が４日発表したウクライナの戦況地図から、ウクライナが反撃を強める東・南部地域からロシア軍が急速に撤退している様子が示された。

国防省は定例会見で撤退については言及しなかったものの、ロシア軍の動きを示す地図は、ロシア軍が支配していることを示す地域が前日から大幅に縮小した。

東部ではロシア軍の防衛線がルガンスク州境まで撤退したもようで、ハリコフ州ではロシア国境近辺の一部の小地域を除き、ロシア軍が撤退したことを示している。南部のヘルソン州でもロシア軍の防衛線が後退した。

プーチンのロシアは2月末にウクライナに侵攻した当初から、敵方である米国側（米欧日など）に対し、ロシア軍を実態よりも劣勢・劣悪なものに見せ、勝てるのに勝たないで負けているふり・弱いふりをする戦略を採っているのでないか。私は、ずっとそのように疑っている。露軍は、侵攻直後にウクライナの制空権を奪取し、今も保持している。米国側はウクライナ上空に入れない。露軍は制空権を持っているのだから、攻撃してくるウクライナ地上軍を上空から反撃して破壊できる。圧倒的に優勢のはずだ。ゼレンスキーを殺すこともできる。だが露軍は、優勢さを十分に活用せず、地上軍どうしで戦闘してウクライナ軍に押されて撤退したりしている。露軍は「負けている」「弱い」のでなく、ウクライナ側との戦闘で「一進一退の状況」を意図的に演出している感じがする。

露政府はおそらく、戦争犯罪の濡れ衣を晴らさず放置している。「優勢なのに負けたふり」「一進一退状況の演出」も続けている。これらの「偽悪戦略」をやるほど、米国側では「このままウクライナを支援して戦争を続け、ロシアを強く経済制裁し続ければ、ロシアは負けて崩壊するはずだ」という話になり、米国側がロシアを敵視・経済制裁して石油ガス資源類を輸入せずに頑張る状況が続く。米国側が今のような厳しい対露制裁を長く続けるほど、米国側とくに欧州諸国は、資源類をロシアからの輸入に頼っていただけに、経済的に崩壊していき、戦後のエリート支配が崩れ、選挙を経てあちこちでポピュリスト政権ができて親露露側に傾き、EUが反露諸国と親露諸国に分裂して崩壊していく。プーチンは、米国側を経済的に自滅させるために偽悪戦略を採っている。

米国側の経済自滅は、戦後ずっと続いてきた米国覇権の世界体制を終わらせる。前回の有料記事に書いたように、すでに英国は金融崩壊し始めている。これから米国も金融危機になる。冷戦後（1985年の米英金融自由化後）の米英覇権は、債券化による金融バブルで支えられてきたが、その大黒柱が崩壊していく。ウクライナ戦争は、米国のQE終了と重なる時期に開始され、米英の金融崩壊に合わせる形で展開している。冷戦後の世界経済は、米英が主導する金融システムが上位にあり、ロシアやサウジアラビア、中国など、資源類と製造業など実体経済を担当する諸国は下位で、金融面から米英に支配されてきた。この状況は2月末のウクライナ開戦後、劇的に転換した。

ウクライナ戦争で最も重要な分野は、ウクライナでの戦闘の状況でなく、金融で世界を支配してきた米国覇権が崩壊していき、ロシアが非米諸国を誘って世界の資源類を握り、米国覇権の崩壊を加速させる闘い（国際政治闘争）を展開しつつ、世界の覇権構造を米単独覇権から多極型に転換していく国際政治経済の分野である。戦闘よりも多極化・覇権転換の進展が重要だ。ウクライナでの戦闘は、この覇権転換にタイミングを合わせる形で、一進一退の感じを長引かせつつ展開していく。

ウクライナ中央銀行のシェフチェンコ中銀総裁が４日、辞表を提出した。健康上の理由だという。

「これ以上無視できない健康上の問題が発生したため、困難な決断を下した。中銀総裁を辞任する」とフェイスブックに投稿した。

シェフチェンコ氏は２０２０年７月に総裁に就任。中銀の独立性保持と、国際通貨基金（ＩＭＦ）との協力を公約していた。ゼレンスキー大統領に辞表を提出し、受理を求めたという。

辞任に当たり、ロシアの侵攻による戦争開始以来実現してきた金融システムの運用継続、外貨市場におけるパニックや大規模な資本流出の回避など、中銀の業績を挙げた。

投稿では「戦争はわれわれのチームにとっても私個人にとっても新たな難題だった。品格を持って乗り越えてきたと思う」と述懐。

さらに、「中銀は戦後も景気回復の基盤として働き続ける。後任は、銀行システムが強固で資金が充実し、耐性があることを感じるだろう」と述べた。

ロシア政府の5日の発表によりますとプーチン大統領は、ウクライナ東部のドネツク州とルハンシク州、南東部のザポリージャ州、南部のヘルソン州の合わせて4つの州を併合すると一方的に定めた文書に4日、署名しました。

プーチン政権としては議会での可決など法的な手続きを強行し、これらの4つの州の一方的な併合を正式に決めたものです。

こうしたロシア側の動きに対してウクライナ大統領府は4日、ゼレンスキー大統領がロシアによるウクライナの領土の一方的な併合は無効だとする大統領令に署名したと発表し、ロシア側を強くけん制しました。

ロシア側は今後「領土防衛」を名目に侵攻を継続していく方針であるのに対して、ウクライナ側は領土の奪還に向けて反転攻勢を一層強める構えです。

ロシア外務省は５日、ウクライナのザポロジエ州が正式にロシアに編入されたことに伴い、ザポロジエ原子力発電所はロシア当局の監督下で運営されると表明した。国営ＲＩＡ通信が伝えた。

タス通信は、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）のグロッシ事務局長が数日中にモスクワを訪問し、原発の状況について協議すると報じた。

プーチン大統領は５日、ザポロジエ州を含む４州の併合法案に署名。併合手続きを完了した。

ウクライナ軍は、北東部ハリコフ州を流れるオスキル川を越えてロシア側の防衛地帯に最大２０キロ進攻し、ルガンスク州スバトボに向かっている。

英国防省が５日、明らかにした。「政治的には、ウクライナの先頭部隊がルガンスク州境に近づいていることをロシアの指導部が懸念している可能性が非常に高い」としている。

ウクライナ軍は今後、ルガンスク州のスバトボとクレミンナを結ぶ道路を攻撃できる可能性が非常に高いという。

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