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22日のニューヨーク株式市場は幅広い銘柄で売り注文が膨らみ、ダウ平均株価の終値は先週末に比べて643ドル13セント安い、3万3063ドル61セントでした。

先週、FRB＝連邦準備制度理事会の幹部たちから来月の会合でも大幅な利上げを続けることを支持するとの発言が相次ぎました。

また、今週26日には西部ワイオミング州ジャクソンホールで開かれるシンポジウムでパウエル議長が講演を行う予定で、投資家の間で金融引き締めへの警戒感が強まり、株式を売る動きにつながりました。

また、利上げ観測からアメリカの長期金利が3％台まで上昇したことを受けて、ニューヨーク外国為替市場では日米の金利差拡大が意識され、一時、1ドル＝137円台後半まで円安ドル高が進みました。

市場関係者は「パウエル議長が講演で今後の利上げについてどのようなメッセージを発信するかに関心が集まっている」と話しています。

米国時間の原油先物はほぼ横ばい。イラン核合意が再建され制裁対象だったイラン産原油が市場に戻る可能性が重しとなった一方、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）とロシアなど非加盟産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」が減産する可能性があるとサウジアラビアが警告したことが支援材料となり、原油先物は安値から切り返した。

清算値は、北海ブレント先物が０．２４ドル（０．２５％）安の１バレル＝９６．４８ドルと４日ぶりに反落。一時４．５％安となる場面があった。

米ＷＴＩ先物は、２２日に期日を迎える９月限が０．５４ドル（０．６％）安の９０．２３ドル。中心限月の１０月限は０．０４ドル（０．０３％）安の９０．４１ドル。

サウジアラビアのアブドルアジズ・エネルギー相は、ＯＰＥＣプラスには、課題に対応するためのコミットメント、柔軟性、手段があり、いつでも、さまざまな形で減産を含めたガイダンスを提供すると述べた。

米ホワイトハウスは２１日、バイデン大統領が英仏独首脳と電話会談を行い、２０１５年のイラン核合意の再建に向けた取り組みについて協議したと発表した。

別の世界
世界各国・地域の中央銀行がインフレとの闘いで長期的な勝利を収めると見込む市場は誤っていると、パシフィック・インベストメント・マネジメント（ＰＩＭＣＯ）やキャピタル・グループなど世界最大級の債券ファンドが指摘。投資家やストラテジストは、インフレ率がピークから鈍化するとしても、以前のような物価の安定が戻る可能性は小さいとみている。ＰＩＭＣＯの北米エコノミスト、ティファニー・ウィルディング氏は極めて不安定なインフレの時代を想定。「数年にわたる価格水準調整を招く全般的な仕入れコスト上昇」につながる変化に世界が適応する中で、「過去20年の『グレートモデレーション』は完全に過ぎ去った」と話す。

ＯＰＥＣプラスの決意
サウジアラビアのアブドルアジズ・エネルギー相は、先物市場の「極端な」ボラティリティー（変動性）と流動性の欠如が原油価格をファンダメンタルズから一段と逸脱させつつあり、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と非ＯＰＥＣ主要産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」に行動を強いる可能性があると語った。ブルームバーグニュースからの質問書に、「最近の有害なボラティリティーが市場の基本的な機能を妨げ、石油市場の安定を損なわせているのを目にしている。これはわれわれの決意を強めるだけだろう」と述べた。

タカに賭け
ヘッジファンドは米金融当局がタカ派的な姿勢を維持するとの見方を記録的なペースで強めており、ロンドン銀行間取引金利（ＬＩＢＯＲ）の後継金利、担保付翌日物調達金利（ＳＯＦＲ）を参照する先物全般を大幅なネットショート（売り越し）としている。このポジションは、パウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長が今週のジャクソンホール会合（カンザスシティー連銀主催の年次シンポジウム）でハト派転換の可能性を事実上、排除する場合に利益となる。広範な先物市場は引き続き来年末までの利下げを織り込んでいるものの、ヘッジファンドが積み上げたこのショートポジションの規模は過去１カ月に３倍余りに拡大した。

エイズからコロナまで
米国立アレルギー感染症研究所（ＮＩＡＩＤ）のアンソニー・ファウチ所長が2022年末で退任する。同氏は米国の新型コロナウイルス対策で名声を博した。バイデン大統領の首席医療顧問を現在務めるファウチ氏（81）は、７人の大統領に仕えてきたキャリアを終える。ＮＩＡＩＤが声明で、ファウチ氏は「キャリアにおける次のチャプターを模索するため、今年12月にこの職務から去ることにした」とコメントした。ファウチ氏は1984年からＮＩＡＩＤ所長を務めている。

９月が最後
今回の米金融引き締め局面で、大幅利上げは９月が最後になる可能性が高く、今年後半に米国株の上昇が続く舞台が整うと米銀ＪＰモルガン・チェースはみている。ミスラブ・マテイカ氏らストラテジストはリポートで、「９月に連邦準備制度がまた大幅利上げを行うと予想しているが、再びタカ派姿勢で市場を驚かせることはないと見込んでいる」と説明。経済成長と金融政策の間のトレードオフが今後改善され、「市場全体が回復を続けるのに寄与する」と指摘した。金利に敏感な成長株がバリュー株を上回る成績を維持すると想定しているという。

「NISA」は個人投資家を対象に投資した株式などから得られた利益や配当を非課税とする制度で、現在、投資が可能な期限は「一般NISA」は2028年まで、長期の資産運用向けの「つみたてNISA」は2042年までとなっています。

金融庁は来年度の税制改正要望で、こうした期限をなくし、制度の恒久化を求める方針を固めました。

また、非課税で保有できる期間を無期限とすることも求める方針です。

さらに「一般NISA」の場合、年間120万円となっている投資できる金額の上限の引き上げや、非課税で保有できる限度額の拡大を求めることにしています。

「ジュニアNISA」が来年末で廃止されるのに伴い「つみたてNISA」の対象年齢を20歳未満にも拡大するよう求めます。

政府は個人の金融資産を貯蓄から投資に促すための「資産所得倍増プラン」を、年末までに策定することにしていて、今回のNISAの拡充もその柱の1つになるとみられます。

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