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ロイターとイプソスが10─11日に実施した世論調査によると、バイデン米大統領の支持率は今週も過去最低に近い水準で推移している。11月8日の中間選挙を控え、民主党には厳しい状況が続いている。

バイデン氏の業績を評価するとの回答は40%で前週と変わらずだが、なお5─6月の36%に近い水準となった。

下院は共和党が優位に立ちそうだが、上院は民主党過半数を維持する可能性が高いと専門家はみている。

回答者の約3分の1(民主党員の5人に1人、共和党員の5人に2人)が、最大の課題として経済を挙げた。他の項目を挙げた割合はずっと低く、中絶の権利撤回としたのは民主党員の10人に1人、共和党員は同じ割合で犯罪を挙げた。

調査は全米を対象にオンラインを通じて英語で実施。成人1004人が回答し、このうち495人が民主党員、321人が共和党員だった。誤差は4%ポイント。


米司法省は11日、連邦捜査局FBI)がトランプ前大統領の邸宅「マールアラーゴ」で押収した機密文書を巡り、「スペシャルマスター(特別管理者)」と呼ばれる独立した裁定者にアクセス権を付与すべきとするトランプ氏側の要求を拒否するよう最高裁判所に求めた。

トランプ氏は今月4日、8月にマールアラーゴから押収された約1万1000件の文書のうち、機密扱いの100件以上の文書への特別管理者のアクセスを禁じた控訴裁判所(高裁)の判断を不服として上告していた。

司法省は、トランプ氏が下級審の判決における「明確な誤り」を指摘せず、それによってどのような損害を受けたかも示していないとして、最高裁にトランプ氏の要求を拒否するよう求めた。

この訴訟で地裁は、特別管理者が精査するまで押収した機密文書を捜査で利用することを禁じる判断を示していた。

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