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アメリカ西部・カリフォルニア州シリコンバレーにあるスタンフォード大学に1日に設立されるのは「グリーンテック」と呼ばれる気候変動対策に向けた技術開発や人材育成を目指す学部です。

環境に特化した学部の新設はアメリカでも珍しく、スタンフォード大学に新たな学部ができるのは、およそ70年ぶりです。

大学によりますと、エネルギー技術のほか、食料や水の安全保障、それに持続可能な都市の在り方などについて学ぶことができるということです。

設立にあたっては、グーグルなどに投資してきた著名投資家、ジョン・ドーア氏が、11億ドル、日本円でおよそ1500億円を寄付したため、学部名にドーア氏の名前が盛り込まれています。

アメリカでは、アマゾンの創業者、ジェフ・ベゾス氏や、マイクロソフトの創業者、ビル・ゲイツ氏なども気候変動対策に巨額の寄付をすることで知られていて、この分野から次世代を担うIT大手が生まれるのではないかとも目されています。

ドイツの調査会社によりますと、グリーンテック分野の世界の市場規模は、2030年には4170億ドル、日本円でおよそ57兆円に達すると予想されていて、シリコンバレーにある大学で研究や人材育成が進むことで市場がさらに活性化されるか、注目されます。

米ガソリン卸売価格が31日、ロシアによるウクライナ侵攻前の水準に下落した。小売価格も今後数週間でさらに下落するとみられる。

ガソリン先物は一時1ガロン=2.5899ドルまで下落。2月18日以来の水準を付けた。

エネルギーコストは世界的なインフレの主因となっており、米国では6月中旬にガソリン小売価格が1ガロン=5ドルを超え、史上最高値を記録。ただ、冬に向けて需要が減退するのに伴いガソリン価格は下落している。

エネルギー情報局(EIA)が31日発表した最新統計によると、米ガソリン在庫は117万バレル減の2億1448万バレルと、昨年11月以来の低水準。

みずほ証券のエネルギー先物担当ディレクター、ボブ・ヨーガー氏は「製油所の稼働率は恐らくピークを過ぎた。夏のドライブシーズンが終わり、製油所はメンテナンス期間に入る。稼働率の低下が続くだろう」と述べた。

卸売ガソリン先物は6月上旬に4.31ドルの高値を付けた。米国自動車協会(AAA)によると、ガソリン小売価格はその2週間後に過去最高の5.016ドルを記録した。

アラスカ州の米下院議員補欠選挙で、民主党の元州議会議員メアリー・ペルトラ氏が共和党サラ・ペイリンアラスカ州知事に勝利し、アラスカ先住民として初めて連邦下院議員になった。州選挙管理局が31日発表した。

得票率はペルトラ氏が51.47%、ペイリン氏が48.53%だった。ペイリン氏は、2008年の共和党大統領候補、故ジョン・マケイン氏の副大統領候補となったが、民主党陣営に敗北した。

今回の補選は共和党のドン・ヤング下院議員の死去に伴うもので、ペルトラ氏はヤング氏の後任として残りの任期を務めた後、続投をかけて11月8日の中間選挙に臨むことになる。

トランプ前米大統領フロリダ州の邸宅から押収された文書に機密性の高い文書が含まれていたことについて、同氏の弁護団は31日、大統領記録の性質上、機密情報があって当然だと主張した。

押収品について第三者の立場で審査する「特別管理者」の選任を求めて起こした裁判の審理が9月1日に始まるのを前に、弁護団が書面を提出し、「大統領記録が機密情報を含んでいるとしても驚くには当たらない」と論じた。

また、連邦捜査局FBI)がフロリダ州の邸宅「マールアラーゴ」で8月8日に実施した異例の家宅捜索について司法省を批判。トランプ氏は米国立公文書館(NARA)と大統領記録の引き渡しについて通常の意見交換を行っていたとしたし、FBIには安全対策について助言を受けるために自宅に来るのを許可したと述べた。

司法省は30日、FBIが今年6月にマールアラーゴから機密文書を回収しようとした際、文書が故意に隠された証拠があるとし、これが捜索につながったと説明した。

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