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最高裁判所から簡易裁判所まで、全国で出された判決は年間およそ20万件ありますが、社会的に注目を集めた一部の判決が専門雑誌に掲載される以外は、十分に活用されていません。

このため、葉梨法務大臣は、閣議のあとの記者会見で、民事裁判の判決をデータベース化して活用できるよう、法務省内に有識者の検討会を設ける考えを示しました。

データベース化によって、弁護士などだけでなく一般の国民も、過去の訴訟の賠償額をもとにした予測などができるようになり、訴訟を起こす際の判断材料にすることなどが想定されています。

仕組みとしては、一定の公共性がある「情報管理機関」が、それぞれの判決内容について、個人情報は匿名化してデータベース化し、利用者に有償で提供することが検討されています。

葉梨大臣は「民事裁判の手続きのIT化を定めた、改正民事訴訟法が全面施行される令和7年をにらみつつ取り組みたい」と述べました。

明治31年から続く民法の「嫡出推定」の制度では、離婚から300日以内に生まれた子どもは前の夫の子と推定することなどが規定されていて、これを避けたい母親が出生届を出さず、戸籍のない子が生じる主な原因と指摘されています。

こうした課題を踏まえ、政府は14日の閣議で、民法などの改正案を決定しました。

この中では、再婚している場合は離婚から300日以内に生まれた子どもでも今の夫の子と推定するとし、これに伴って「前の夫」と「今の夫」で、法律上、父親が重複する可能性がなくなることから、女性に限って離婚から100日間、再婚を禁止している規定を廃止するとしています。

また「嫡出推定」による父親と子どもの関係を解消するための「嫡出否認」の手続きについて、現在は父親だけに認められている申し立ての権利を子どもと母親にも拡大するとしています。

そして、出生を知ったときから1年以内に限られている申し立ての期間について、出生か、それを知ったときから原則3年に延長するほか、一定の要件を満たす場合にかぎり子どもが21歳になるまで申し立てができるようにするとしています。

このほか、親が教育や監護を目的に子どもを懲戒することができる「懲戒権」について、児童虐待を正当化する口実に使われるケースがあることなどから、規定を削除することも盛り込まれました。

政府は、今の臨時国会で成立を目指す方針です。

ことし4月に行われた全国学力テストをめぐり、石川県では県教職員組合の調査で、多くの学校が「事前対策」をしていたことが明らかになりました。

石川県と同じく全国トップクラスの成績が続く秋田県で、県教職員組合がテストの対象となる小学6年生と中学3年生を受け持つ教員に、ことしのテストについて調査したところ、回答した368人の教員のうち、およそ75％にあたる274人が「事前対策を行った」と回答したということです。

事前対策にかけた時間は、
▽「2時間」が最も多く22％
▽「3時間」が17％
▽「1時間」が14％などとなっていて
中には「15時間」と答えた教員もいました。

また、事前対策を行った理由を複数回答で尋ねたところ、
▽「毎年やっているから」が76％
▽「管理職などからの働きかけ」が29％だったほか、
▽「結果が自分の評価につながる」という回答も7％ありました。

秋田県教職員組合は「事前対策に時間をかけることで、本来の豊かな学びを得る機会が失われかねない。何が子どもたちのためになるのか考えなければいけない」としています。

一方、秋田県教育庁義務教育課は「学力テストはふだんの子どもの学習状況や指導の状況を把握するためのもので、各学校で事前対策をしている認識はない」としています。

秋田県は、ことしのテストで小学6年生の「国語」と「理科」、それに中学3年生の「国語」で平均正答率が全国1位でした。

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