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２

18歳以下への10万円相当の給付をめぐり、去年9月以降に離婚や別居をした場合、実際に子どもを養育しているひとり親世帯ではなく、養育していない親の口座に振り込まれるケースが出ていて、岸田総理大臣は先に制度の見直しを検討する考えを示しています。

これを受けて山際経済再生担当大臣は閣議のあとの記者会見で、今月末までに離婚や別居の状態になったひとり親は、必要な手続きを取れば、給付を受け取れるよう制度を変更し、7日付けで自治体に通知したことを明らかにしました。

そのうえで「1人でも多くの困っている家庭や子どもに対して、きちんと給付金が支給されるようにするにはどうすればいいか、自治体とコミュニケーションをとって検討し、制度が固まった。趣旨に沿って使ってもらうよう改めてお願いしたい」と述べました。

去年10月の衆議院選挙では、1票の価値に最大で2.08倍の格差があり、弁護士のグループが「投票価値の平等に反し憲法に違反する」などとして全国で選挙の無効を求める訴えを起こしました。

8日、秋田県を除く東北5県の20選挙区を対象とした裁判の判決で、仙台高等裁判所の石栗正子裁判長は「格差が2倍を若干超えたのは、人口の変動が予測どおりに起きなかったことによるものでやむをえない。すでにおととしの国勢調査に基づく選挙区割りの改定に向けた審議が開始されている。このような立法措置は、選挙制度の安定性を確保しつつ、投票価値の格差是正を図るものとして合理性を有する」と指摘しました。

そのうえで「前回の選挙より格差が拡大したことを考慮しても憲法が求める投票価値の平等に反する状態だったとはいえない」として、憲法に違反しないと判断し原告の訴えを退けました。

去年の衆議院選挙をめぐる一連の判決は5件目で、これで「合憲」の判断は2件となりました。

このほかの3件はいずれも憲法に違反する状態「違憲状態」で、裁判所の判断が分かれています。

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