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150年前の1872年、明治5年10月14日、日本で最初の鉄道が新橋・横浜間で開業しました。

高速での大量輸送を強みに船などに替わって輸送の要となり、各地で建設が進んで、遠い場所への通勤・通学、観光旅行の広がりなど人々の生活を変えました。

戦後の復興や高度経済成長を支え、沿線での都市開発も進みました。

東京オリンピックの開催に合わせ1964年には、東海道新幹線が東京・新大阪間で開業。

時速200キロ以上での営業運転は当時、世界初で「夢の超特急」と呼ばれました。

しかし、道路網の整備や自動車の普及が進むなか、地方鉄道を中心に不採算の路線が増加。

1987年、巨額の債務を抱えた国鉄は分割民営化されました。

JRとして再出発しましたがその後も人口減少や新型コロナによるライフスタイルの変化などに直面。

国の検討会がことし、JRの路線について乗客の利用状況が一定の基準などを下回る場合、バスへの転換も含めて協議を進めるべきとする提言をまとめるなど厳しい状況を迎えています。

一方、鉄道は開業以来、速さ、利便性、安全性を求めて最先端の技術が投入されてきました。

時速500キロで走行するリニア中央新幹線は、JR東海がまずは東京・品川と名古屋との間での開業を目指して建設を始めています。

都心の大動脈、JR「山手線」では今月から乗客を乗せた営業列車で自動運転の実証運転が始まりました。

鉄道は二酸化炭素の排出が比較的少ない輸送手段として環境面からの期待も高まっていて、今後、どう歴史を刻んでいくのか改めて注目が集まっています。

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技術の発達を支えるもの～受講生・受験生の皆さんへ第149弾（2022年10月14日）

ja.wikipedia.org

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日本で最初の鉄道が新橋・横浜間で開業してから14日で150年です。各地で記念のイベントなどが開催されています。

一方で、人口減少などから存続が危ぶまれる路線も出ていて鉄道事業は大きな曲がり角にあります。

また、鉄道各社の安全対策は強化されてきたものの、ここ数年は車内で乗客が無差別的に襲われる事件も相次ぎ、安全対策は新たな難しい課題に直面しています。

全国の地方鉄道は人口減少などで利用者数の減少傾向が続き、さらに新型コロナの感染拡大がその傾向に拍車をかけていて多くの事業者で厳しい経営となっています。

国土交通省のまとめによりますと地方鉄道の利用客数はJRや大手私鉄の一部を除いて、1991年度は5億1906万人とピークとなりましたが、その後、人口減少などを背景に減少傾向が続いています。

そして2019年度は4億661万人と1991年度と比較するとおよそ22％減少しました。

さらにコロナ禍で2020年度は2億9280万人と2019年度より1億1000万人余り、率にしておよそ28％減りました。

こうした中で多くの鉄道事業者で厳しい経営となっています。

国土交通省によりますとJRや大手私鉄の一部を除き全国にある地方鉄道の事業者95社の経常収支をまとめたところ、2020年度の鉄道事業の収支が黒字となっているのは2社で残りの93社が赤字に陥っています。

地方鉄道の在り方をめぐっては国土交通省の検討会はことし7月、JRの路線について1日に平均何人を運んだかを示す「輸送密度」が1000人未満の区間などを対象に、バスなどへの転換も含め、協議を進めるべきだとする提言をまとめました。
提言では、国が中心となって沿線の自治体や鉄道事業者などが参加する新たな協議会を設置すべきだとしています。

そして、路線の「存続」や「廃止」を前提とはしないものの、廃線によるバスなどへの転換や、自治体が線路や駅を保有し、鉄道会社が運行を担う「上下分離方式」など、運営方式の見直しも含めて検討するよう求めています。

国の審議会で鉄道部会長を務めた経験もある政策研究大学院大学の家田仁特別教授は開業から150年を迎えた日本の鉄道について、「日本の鉄道技術は海外と比べても一流と言え、それは長い間の技術開発と制度改革に加え、みずから新しいことを切り開くという精神で取り組んできたことのたまものだと思う。ただ、それができたのは比較的経営が順調で資金が潤沢だったからで高速道路の発展に加えて人口も大幅に減少する中、ローカル鉄道はかなり厳しく、将来を考える余裕すらないのが現状だ」と話しました。

そのうえで今後の鉄道については、「人々の暮らし方、交通の使い方も変化し、鉄道を取り巻く周辺環境も大幅に変わってきた。民営化当時の方策とはまったく違う次元の新しい解決策が大事になる。鉄道に限らずだが、日々、次の時代に向けて、進化を志していかなければ将来はないと考えるべきだ」と話しています。

国内の鉄道事故をめぐっては、1950年代から1960年代にかけて100人規模で多くの人が犠牲になる事故が相次いで起きていました。

しかし、ATS＝自動列車停止装置の設置や、踏切の立体交差化、それに駅のホームドアの整備などが進んだほか、107人が死亡した2005年のJR福知山線の脱線事故をきっかけに、いわゆる「ヒューマンエラー」に対する意識も高まり、鉄道各社の安全対策は強化されてきました。

国土交通省によりますと、国内の鉄道事故の件数は年々減少傾向にあり、2020年度は483件と過去30年間で最も少なくなりました。

一方で踏切事故などで亡くなる人はあとを絶たず、全国で237人が死亡しています。
また、ここ数年では、鉄道の車内で乗客が無差別的に襲われる事件も相次いでいます。

国や鉄道各社は列車内を監視する防犯カメラの導入を進めるなど対策の強化を検討していますが、国の検討会では専門家などからその効果への疑問や反発もあり議論は難航していて、安全対策をどう進めるべきか、新たな難しい課題に直面しています。

この150年、鉄道業界では列車の運行や駅の業務を中心に深夜や早朝の勤務があることなどを背景に、長らく「男性中心の職場」と言われてきました。

歴史をみていくと、戦中に、出征した男性たちの補充要員として多く採用された時期を除いて女性従業員の割合は低く、1990年代半ばには1％前後にとどまっている会社も少なくありませんでした。

しかし、労働基準法の改正で1999年からそれまで規制されていた女性の深夜労働が可能になり、各社が採用を進め鉄道業界で働く女性が少しずつ増えていきました。

国の統計によりますと、鉄道業における女性の割合は、平成に入ってまもない1991年には2.9％でしたが、その15年後の2006年には5.8％、さらに10年後の2016年には10％となっています。

NHKが、鉄道各社に直近の女性従業員の割合を聞いたところ、JR東日本では会社が発足した1987年は0.8％でしたが、ことし4月時点で18％に、JR西日本は1987年は0.9％でしたが、ことし4月時点で15.7％となっています。

鉄道業界では、人口減少などを背景に運転士などの担い手不足が課題となっている中、職場環境の整備のほか、柔軟な勤務形態や休暇制度の充実などの改善を進める動きが広がっていて、今後、女性の働く場が広がっていくか注目されます。

長らく「男性の職場」という印象が強かった鉄道業界。

女性たちの働く場はどのように広がってきたのでしょうか。

国立女性教育会館・女性アーカイブセンターのまとめなどによりますと、150年前の1872年、明治5年10月14日に日本で鉄道が開業、それから30年後の1902年（明治35年）に香川県を走っていた当時の讃岐鉄道が「給仕係」として女性の乗務員を採用。

その後、1915年（大正4年）には日本で初めての女性駅長が登場したということです。

太平洋戦争末期には、出征した男性従業員に代わって多くの女性が雇用され、戦時中の輸送を支えたといい、1944年（昭和19年）には女性運転士が登場したといいます。

当時の運輸調査局の「交通労働論」によりますと、国鉄で働いていた女性の割合は、1942年（昭和17年）まで平均2.5％程度でしたが、終戦直前の1945年（昭和20年）に7月には24.2％まで上昇していました。

しかし、戦後は男性らの復職により、戦時中に採用された女性たちは退職や解雇などで減少。

1947年（昭和22年）には、労働基準法が制定され女性の深夜労働が禁止されたことも影響したといいます。

それから半世紀後、労働基準法の改正により1999年（平成11年）に女性も深夜労働の規制が完全に撤廃され、鉄道各社で女性を採用する動きが広がったということです。

警視庁によりますと、東京都内の交通事故の発生件数は減少傾向の一方、自転車が関係する事故の占める割合は年々、増加傾向で、去年は全体の43.6％を占めています。

さらに、死亡・重傷事故の78％余りで自転車側に交通違反があったということです。

警視庁はこれまでも自転車の違反には、罰則を伴わない専用のカードを使って「警告」をし、特に悪質な違反には刑事罰の対象となる交通切符、いわゆる「赤切符」を交付して取締りを行ってきました。

しかし、依然として事故が相次いでいることから今月下旬にも取締りを強化する方針を固めました。
具体的には、
▽信号無視
▽一時不停止
▽右側通行
▽徐行せずに歩道を通行の
4項目のうち悪質な違反については、これまで「警告」にとどめていたケースでも今後は交通切符を交付して検挙するということです。

交通切符を交付されると検察庁に送られて刑事罰の対象として扱われるうえ、一定の期間内に繰り返し検挙された場合は、講習の受講が義務づけられています。

警視庁はこうした対策を通して自転車の適切な利用を促したい考えです。

近年の自転車の人気や交通違反の現状について、都内で聞きました。

このうち東京・港区のオフィス街では、早朝にスーツ姿で自転車に乗る人の姿が多く見られました。

28歳の会社員の男性は「妻が妊娠しているので、新型コロナに感染するリスクを考えて満員電車での移動は避けようと、数か月前から自転車で通勤するようになりました。通勤時間はこれまでとあまり変わりませんし、運動不足の解消にも役立つのでよいと思います」と話していました。

また、61歳の公務員の男性は「自分は若い頃から自転車で通勤していましたが、新型コロナの感染が拡大してから自転車を利用する人が増えたと感じています。満員電車に乗るよりも外の景色を見ながら通勤するほうが爽快感があります」と話していました。

その一方で、自転車の交通違反が相次いでいて、JR上野駅前では赤信号を無視して進んだり、歩道をスピードを出して走ったりしている自転車が複数見られました。

こうした違反について、1歳の娘をベビーカーに乗せて歩いていた40代の男性は「娘を連れて歩道を歩いていたとき、スピードを出して走ってきた自転車とぶつかりそうになったことがあります。歩道は本来、歩行者が優先だと思いますが、ベビーカーを押しているとすぐにはよけることができないので、こちらが道の脇に移動するようにしています」と話していました。

また、都内に住む82歳の男性は「2か月余り前に歩道を歩いていたところ、後ろから自転車に衝突されて転倒してしまい、左腕と頭を強く打ちました。骨折などの大きなけがには至りませんでしたが、今でもその事故が原因で定期的に病院に通っています。最近はスマートフォンを見ながら自転車に乗っている人などもたくさんみかけますが、大きな事故が起きてしまうので、警察にはしっかりと取り締まってほしいです」と話していました。

#アウトドア#交通