PKO事務次長 “日本は各国を仲介し紛争の平和的解決に貢献を” #nhk_news https://t.co/xqdbqX6kTn
— NHKニュース (@nhk_news) 2022年10月14日
日本を訪れている国連のPKOを統括するラクロワ事務次長は14日、都内でNHKのインタビューに応じました。
PKOは現在、アフリカや中東など世界12か所に展開し、およそ120の国から派遣された8万6000人以上の兵士や、警察官などが紛争地の治安維持や復興支援にあたっていますが、最近では隊員の犠牲があとを絶ちません。
ラクロワ事務次長は、「PKOは各地で武装勢力の攻撃や対人地雷などの危険にさらされているほか、フェイクニュースや誤った情報の拡散も大きな脅威になっている」と述べ、危機感を示しました。
さらに、ウクライナ情勢などを受け国際社会が結束して紛争の解決にあたれなくなっているとして、「紛争の政治的な解決や持続的な和平への希望が失われていることが各地の緊張を高め、PKOを困難にしている」と述べ、PKOに悪影響を及ぼしていると指摘しました。
そして日本が来年、PKOを派遣する安全保障理事会の非常任理事国になることを踏まえ、「たとえ困難であっても、国連や安保理の結束に向けて橋渡しの役割を果たしてほしい」と述べ、対立が深まる安保理で各国の仲介にあたり、紛争の平和的解決に貢献してほしいと期待を示しました。
LNGの安定調達へ国が事業者を仲介 経産省が新たな枠組み検討 #nhk_news https://t.co/7bJu5Is1OS
— NHKニュース (@nhk_news) 2022年10月15日
火力発電の燃料や都市ガスの原料となるLNGの調達をめぐっては、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻や生産国での設備のトラブルなどで、不透明感が増す状況となっています。
こうした中、経済産業省は、LNGが不足する電力やガス会社からの要請に基づいて、国が十分な在庫を持っている事業者を仲介し、融通を受けられるようにする新たな枠組みを検討していることが分かりました。
そのために国は、各社からLNGの調達や在庫の状況について定期的に報告を受け、供給余力のある事業者を把握するとともに、調達が困難な事業者への融通について協力を要請することにしています。
また、LNGのタンクやパイプラインを共同で利用する電力やガス会社に対しては、地域ごとに自主的に融通し合う体制をあらかじめ構築するよう求めることにしています。
経済産業省ではこうした方針を来週開く審議会で示すことにしていて、国が主体となる形でLNGの安定調達に向けた枠組みの整備を急ぐことにしています。
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