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東京都内で開かれた記者会見には、日本ペンクラブの桐野夏生会長、日本文藝家協会の林真理子理事長、それに日本推理作家協会の京極夏彦代表理事が出席しました。

共同声明では「私たちは、ロシアによるウクライナ侵攻に強く反対します。ウクライナの人々の命、人々が築いた文化、産業、街や学校、施設などが、これ以上破壊されないように、そしてロシアの人々の自由と命も無用に奪われることのないように、一日も早い戦争の終結を願います」などとしています。

会見で桐野会長は「声明を発表することが、人命と人権、人間の自由を守ることの助けになれば」と、今回の趣旨を説明しました。

林理事長は「文学者は人の痛みや苦しみを、より強く感じなければならない。まず声を上げることが何より大切だと思った」と述べました。

そして京極代表理事は「いかなる事態においても、暴力的な解決を選択肢に入れることはあってはならない。文化を担う端くれの一人としてがまんできない」と平和の大切さを訴えました。

3つの団体では、ほかの団体とも連携しながら、戦争を非難する姿勢を強めたいとしています。

富山県射水市にある中古車輸出販売会社は、通常1か月間におよそ100台の中古車をロシアのウラジオストクなどに輸出していますが、先月末以降、ロシアの取引先からの注文が入らなくなったということです。

会社ではロシアの通貨、ルーブルの急落によって、取引先が購入に足踏みしていることが主な要因と見ていて、すでに受注した分の輸出は行っていますが、今後の注文の見通しは立っていないということです。

中古車輸出販売会社の経営者、ナワブ・アリ・べーラムさんは「戦争前は、毎日、注文や連絡もたくさん入っていましたが、仕事がないと困ります。リーマンショックのときも同じようなことがありましたが、今はただ待つしかありません。早く戦争が終わってほしいです」と話していました。

大阪税関伏木税関支署によりますと、富山県内から海外の国への輸出額は去年1年間はロシアが560億円と最も多く、このうち7割以上を中古車が占めているということです。

富山県立地通商課は「ロシア経済しだいでは影響が大きくなることも考えられるので動向を注視したい」とコメントしています。

ロシアの軍事侵攻で、欧米の石油大手が極東サハリンでの石油・天然ガス事業から撤退することを表明するなど、エネルギー分野でロシアに厳しい姿勢をとる動きが強まっています。

LNG全体の4％をロシアから輸入している大阪ガスの藤原正隆社長は、10日の記者会見で「われわれ1社で判断できることではなく、政府の方針や取り引き先の動きなどを見守っていきたい」と述べ、ガスを安定供給する観点から当面輸入を続ける考えを示しました。

そのうえで、藤原社長は「仮にロシアからの輸入ができなくなった場合は、ほかの国からLNGを持ってくるなどの対応を検討するが、選択肢はそれほど多くない」と述べました。

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を受けて「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングは、ロシアにあるすべての店舗を一時、閉店することを決めました。

会社の発表によりますと首都モスクワなどロシア国内で展開している50の店舗について、今月中にすべての店を一時、閉店するということです。

現地の従業員の雇用などについては、生活の不安が出ないような形で対応したいとしています。

ユニクロは、ウクライナ情勢が緊迫する中においても当初は事業を継続する意向を示していました。

今回の決定について、会社では「現在の紛争をとりまく状況の変化や営業を継続する上でのさまざまな困難から事業を一時停止する判断にいたった」とコメントしています。

ウクライナへの軍事侵攻を受けて、ハンバーガーチェーン大手のマクドナルドや化粧品大手の資生堂など国内外の企業でロシアでのビジネスを見合わせる動きが相次いでいます。

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