暗号資産の脱税対策 各国が取り引き情報共有で大筋合意 OECD #nhk_news https://t.co/DHKuaLVxeC
— NHKニュース (@nhk_news) 2022年10月16日
OECD＝経済協力開発機構は、急速に取り引きが拡大している暗号資産が脱税に悪用されるのを防ぐため、各国の税務当局が取り引きの情報を共有する枠組みに大筋で合意しました。
この枠組みはOECD各国の税務当局などでつくる租税委員会が検討を続けてきました。
それによりますと、投資家などが国外の取引所を利用して暗号資産と円やドルといった法定通貨との交換や、暗号資産どうしの交換を行った場合に、取引所を運営する事業者などに対して、税務当局に原則として毎年、報告することを義務づけます。
この情報は投資家などが住む国の税務当局との間でも共有されます。
こうした情報の共有は、円やドルなどの法定通貨では以前から行われていて、OECDは暗号資産でも実現すれば、取り引きが透明化され脱税への悪用が減ることが期待されるとしています。
新たな枠組みの運用には、各国で法改正の手続きが必要となり、OECDは、報告の対象となる暗号資産の範囲など引き続き詳細な制度を検討し、できるだけ早期の実施を目指す方針です。
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