ゴーン元会長資産差し押さえか 虚偽申告の可能性 仏の税務当局 #nhk_news https://t.co/yo8EfwJREv
— NHKニュース (@nhk_news) 2020年12月15日
フランスのメディアは、日産自動車のカルロス・ゴーン元会長が税法上の居住地をオランダに移したことが虚偽の申告にあたる可能性があるとして、税務当局が調査を行っていると伝えました。一部の新聞は、税務当局が、追徴課税に向けた保全措置として16億円あまりの資産を差し押さえたと伝えています。
フランスの複数のメディアによりますと、ゴーン元会長が2012年に税法上の居住地を税負担の軽いオランダに移したことについて、居住の実態を伴っておらず、虚偽の申告にあたる可能性があるとして、フランスの税務当局が調査を行っているということです。
このうち、有力紙「リベラシオン」は、税務当局がこれまでの調査で、2012年以降も少なくとも数年間は、ゴーン元会長の仕事や私生活上の拠点はフランスにあり、納税の義務があったとみなしているとしています。
そして、追徴課税に向けた保全措置としてゴーン元会長の妻が購入したパリの高級住宅や株式などおよそ1300万ユーロ、日本円で16億4000万円あまりに相当する資産を裁判所の承認を得て、差し押さえたと伝えました。
フランスの税務当局はNHKの取材に対し「個人の税に関わる質問には答えられない」としています。
また、ゴーン元会長はこれまで著書などで「納税は適切に行っている」と主張しています。
