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２

国会では、19日から参議院予算委員会で基本的質疑が始まり、午前中、立憲民主党の質問が行われました。

小西洋之氏は旧統一教会の問題をめぐって、「きのうの衆議院の審議で、宗教法人の解散命令を請求する要件には、民法違反は該当しないと繰り返し明言した。これこそ自民党と旧統一協会の癒着のなれの果てだ。答弁を撤回・修正する考えはあるか」と問いました。

岸田総理大臣は、「改めて関係省庁で集まり議論した。宗教団体の目的を著しく逸脱した行為をしたと考えられる場合などには、個別の事案に応じて解散命令の請求を判断すべきで行為の組織性や悪質性、継続性などが明らかで、宗教法人法の要件に該当する場合、民法の不法行為も入りうると整理した」と述べ、答弁を修正しました。

これに対し小西氏は、「朝令暮改にも程がある。確認だが民法の不法行為責任について解散命令の請求ができるというのが政府見解でいいか」とただし、岸田総理大臣は、「ご指摘のように、政府としては改めて考え方を整理した」と述べました。

また岸田総理大臣は、刑事裁判の判決確定前でも解散命令を請求できるかどうかについて、「ありうると考えている」と述べました。

辻元清美氏は、旧統一教会に対する質問権の行使をめぐって議論を行う専門家会議や審議会の議事録について、「解散命令の請求にまでつながる可能性があり、国民は注視している。『密室で決めた』などと言われないためにも公開すべきだ」と求めました。

岸田総理大臣は、「審議会の手続規則に基本的には従うべきだが、文部科学大臣も検討の必要があると答弁しており、検討して、国民の信頼にこたえるような対応を考えていくべきだ」と述べました。

参議院予算員会の審議は午後も行われます。

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