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２

相次ぐ閣僚の辞任で、与党内からも政権運営に対する批判が出るなか、岸田総理大臣は、21日夜、母校、早稲田大学の先輩にあたる森元総理大臣や青木元官房長官らと会食し、激励を受けました。

早稲田大学の施設で行われた会食には、森氏や青木氏のほか、自民党の小渕組織運動本部長らが出席しました。

岸田総理大臣は、ひとりひとりにお酌をしてまわり森氏からは「総理大臣は孤独な仕事で、周囲に相談できないこともあると思うが、思い切って頑張って欲しい」と声をかけられるなど出席者から激励を受けたということです。

一方、自民・公明両党の幹事長と政務調査会長は、21日夜、都内の中国料理店で会談し、今年度の第2次補正予算案や、旧統一教会の被害者救済に向けた新たな法案を今の国会で成立させるため、結束して対応し、岸田政権を支えていく方針を確認しました。

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共産党の機関紙「しんぶん赤旗」は、松本総務大臣の資金管理団体が開いた複数の政治資金パーティーで会場の収容人数を超えるパーティー券が売られ、政治資金規正法違反の疑いがあるなどと報じました。

これについて松本大臣は、記者会見で「政治資金規正法で、政治資金パーティーは『対価を徴収して行われる催し物』とされており、その法の趣旨をしっかりと理解し、法にのっとって適切に処理をしている」と説明しました。

また、前任の寺田氏が政治資金の問題で辞任したことについて見解を問われたのに対し「政治資金は、信頼される政治という観点からも大変重要だ。法にのっとって適切な処理をしたうえで、的確な説明をすることで理解をいただく努力をしなければならない」と述べました。

「文春オンライン」は22日、岸田総理大臣が、去年行われた衆議院選挙の選挙運動費用収支報告書に、宛名やただし書きが記載されていない領収書を94枚添付していたとして公職選挙法違反の疑いがあると報じました。

これについて、岸田総理大臣は、総理大臣官邸を出る際、記者団が報道について「自身で問題があったと考えているか」と質問したのに対し「今、確認中だ」と述べました。

旧統一教会では子どもが複数いる信者から子どもがいない信者への養子縁組が推奨され、教団によりますと1981年以降、745人の養子縁組が行われたとしています。

一方、信者の2世から「教義に基づいて養子縁組をされ悩んでいる」という相談が弁護士に複数寄せられているほか、専門家からは無許可でのあっせんを禁じた「養子縁組あっせん法」などに触れる可能性があるという指摘が出ています。

これを受けて厚生労働省と東京都は実態を調査することを決め22日午前、教団の本部に質問書を送付しました。

厚生労働省や都によりますと、教団の出版物に書かれている信者が養子縁組を行う際の具体的な手順や、それに関する教団の関与、記録の保管状況などについて確認することにしていて、来月5日を期限に文書で回答を求めるということです。

仮に、法令に違反する事実が確認された場合は、必要な対応を検討するとしています。

旧統一教会の信者の家庭間で養子として引き取られた元信者の20代の女性「ようじよ」さん（仮名）は、厚生労働省と東京都が調査を始めたことについて「自分が苦しみ続けてきた養子の問題について、実態の把握に乗り出してもらえたことは本当にありがたい」と話しました。

「ようじよ」さんは合同結婚式で結ばれた両親のもと、4人きょうだいの2人目として生まれましたが、生後まもなく別の信者家庭に養子に出され、「教義のために利用された」などと自分の存在に苦悩した末に、3年前に命を絶とうとしたことがあるということです。

「ようじよ」さんは、養子縁組そのものは必要な制度だとしたうえで「教団が今回の調査にちゃんと向き合ってくれるかは不安があります。教団の最近の動画や出版物を見ても推奨してきたことは明らかだと思うので、養子に出された子どもの立場で徹底的に調査してほしいし、自分のように苦しむ2世を生まないきっかけになればと思います」と話しました。

旧統一教会、「世界平和統一家庭連合」の担当者は、「質問には誠実に回答させていただきます。養子縁組をあっせん業としてやってきたことはなく、2000年以前には、子どもを授からずに困っていた信者に、養子に出してもいいという信者を紹介していた期間はあります。現在は、信者の間での養子縁組は続けられていますが、制度化したという経緯はありません」と話しています。

21日の宗教法人審議会で旧統一教会への「質問権」の行使について「相当」だとする答申が出されたことを受け、永岡文部科学大臣は21日、「旧統一教会に本日、通知を発出する」と述べました。

その後、担当の職員が旧統一教会に書類を発送し、宗教法人法に基づく「質問権」を行使したと発表しました。

文部科学省によりますと、旧統一教会には組織運営に関する文書や収支、財産に関する書類・帳簿を12月9日までに提出するように求めたということです。

「質問権」は、宗教法人に法令違反などが疑われる場合、運営実態などについて報告を求めたり、質問したりできるもので、オウム真理教による一連の事件を受けた法律改正で平成8年に施行されました。

「質問権」の行使は、この規定ができて以来、初めてです。

文部科学省は、旧統一教会や信者の不法行為を認めた民事裁判の判決が22件あり、賠償額が少なくとも14億円になることなどを根拠に「質問権」の行使に向けた準備を進めてきました。

今後、旧統一教会の報告などを受け、「法令に違反し、著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる行為」など解散命令に該当しうる事実関係を把握した場合、裁判所への請求を検討することにしています。

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