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台湾海峡で中国の軍事的圧力が強まる中、離島に駐屯する台湾軍の部隊が19日、中国軍の侵攻を想定した実弾演習を行い、自衛の能力と決意が十分にあるとアピールしました。

演習を行ったのは、台湾海峡にある澎湖島に駐屯する台湾陸軍の部隊です。

演習は、上陸作戦を仕掛けてきた中国軍を水際で阻止するという想定で行われ、まず機関銃などによる近距離の対空射撃が行われました。

そして、海上から接近してくる敵を海岸に配置したりゅう弾砲や戦車砲などでせん滅する手順を確認しました。

部隊によりますと、19日の演習では、合わせておよそ1万発の実弾を使用したということです。

台湾周辺では中国がことし8月、アメリカのペロシ下院議長の台湾訪問をきっかけとして大規模な軍事演習を行い、その後台湾海峡で、中台両軍の偶発的な衝突を避けるための境界線として双方の暗黙の了解があるとされてきた「中間線」を中国軍の戦闘機などが越えて飛行することが常態化しています。

台湾軍はこの島での実弾演習を毎月実施していますが、中国の軍事的圧力が強まる中、今回その様子を内外のメディアに公開し、自衛の能力と決意が十分にあるとアピールしました。

オーストラリアのマールズ国防相は、オーストラリア軍の元パイロットらが中国で訓練役を引き受けているとの報告を軍が調査していると発表した。

声明で、元オーストラリア軍パイロットが、中国で運営されている南アフリカの飛行学校に採用されているという報告の調査を国防省に要請したと発表。「自国に尽くすより、外国から支払われる給料に魅力を感じる人がいると聞けば、私は深い衝撃を受け、動揺するだろう」と述べた。

これに先立ち、英政府は18日、中国が自国の軍を訓練するために、英国軍の現役パイロットや元パイロットを雇うのを阻止するための措置を講じると発表。国家安全保障を理由に法的措置が可能だとした。

BBCは、最大30人の英軍元パイロットが中国人民解放軍の兵士を訓練するために中国に渡航したと報じた。

国防省ツイッターで、中国での訓練に関与した英国人パイロットは、公務機密法の下で起訴される恐れがあると伝えられているとし、国家安全保障法案によっても起訴される可能性があると投稿した。

南アフリカの飛行学校(TFASA)は、中国で働くオーストラリア人パイロットを雇ったかどうかについてのロイターのコメント要請に応じていない。

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#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制=旧体制

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