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長年、ロシアから兵器を輸入してきたインドで、最新の国産の軍用機や装甲車などを紹介する見本市が開幕しました。ウクライナ情勢を受けてインドは、兵器の国産化を推し進めたい考えで、欧米の企業がインドの兵器市場に参入しようと意欲を示しています。

インドの兵器見本市は西部グジャラート州のガンディナガルで18日から始まり、インドの企業を中心に1300社が参加しました。

インドの国有企業のブースには多くの人たちが訪れ、今月からインド空軍で運用が始まった初の国産攻撃ヘリコプター「プラチャンド」が注目を集めていました。

スウェーデンストックホルム国際平和研究所によりますと、過去20年間にインドが輸入した兵器の67%がロシア製だったということです。

しかし、ウクライナ情勢を受けて、インド政府は今後、兵器の国産化を推し進めたい考えで、欧米の企業は、こうした状況をビジネスチャンスととらえ、インド企業との技術協力を通じて兵器市場に参入しようと意欲を示しています。

このうち、アメリカの航空機メーカー、ボーイング社は、FA18戦闘攻撃機の操縦を体験できるコーナーを設け技術力をアピールしていました。

担当者は「インドで存在感を示そうとこの見本市に出展した。インドがロシアからの兵器の供給に課題を感じていることは、われわれにとってチャンスだ」と話していました。

隣国の中国やパキスタンと国境紛争を抱えるインドにとって軍備の増強は大きな課題で、長年、伝統的な友好国ロシアの兵器に依存してきました。

去年からはロシアの最新鋭の地対空ミサイルシステム「S400」の供給が始まっています。

一方、モディ政権は、兵器の国産化を目指す方針も示し、ロシアのウクライナへの軍事侵攻を受けて、この動きを加速しようとしています。
これについて、インドの軍事情勢に詳しいインド海軍の元将校、ウダイ・バスカル氏は「ウクライナ情勢によって、ロシアとウクライナから兵器を調達する供給網=サプライチェーンが破壊されたことが、インドに大きな衝撃を与えた」と分析しています。

一方、バスカル氏は「インドは兵器の研究開発に投資してこなかったことから、製造の基盤ができていない。インドが目指すレベルの軍需産業の自立は現状では難しい」と指摘し、当面は、兵器の調達先をアメリカやフランスなどに分散することで、ロシアへの依存度を減らす取り組みを進めるという見通しを示しました。

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