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旧統一教会の問題をめぐって、岸田総理大臣は19日、参議院予算委員会で、宗教法人に対する解散命令を請求する要件について、「関係省庁で集まり議論し、民法の不法行為も入りうると整理した」と述べ、含まれないとした18日の答弁を修正しました。

政府が一夜にして、国会答弁を修正したことを受け、与党内からは、「政府の見解なので、そのまま受け止めるしかない」といった指摘が出ています。

また、感染症法の改正案や今後、提出される今年度の第2次補正予算案などの審議を控える中で、国会運営の主導権を野党に握られているとして懸念が広がっています。

これに対し、立憲民主党の安住国会対策委員長は、「一転して『民事も大丈夫です』と言ったこと自体は、非常によいとは思うが、政府としては、朝令暮改だという批判は免れないのではないか」と述べました。

野党側は、今回の答弁修正は、国会論戦での追及の成果だとして引き続き政府与党に対する攻勢を強める方針です。

一方で、旧統一教会による高額な献金などの被害者救済に向けて、自民党、立憲民主党、日本維新の会に公明党も加えた与野党の協議会が設置されることになりました。

早ければ週内にも初会合が開かれ、今後、実務者による検討が進められる見通しです。

推薦確認書では、
▼「憲法を改正し、安全保障体制を強化すること」。
▼「家庭教育支援法と青少年健全育成基本法の国会での制定に取り組むこと」。
▼「同性婚合法化などに関しては慎重に扱うこと」。
▼「『日韓トンネル』の実現を推進すること」。
▼「国内外の共産主義勢力などの攻勢を阻止すること」とした、5つの
項目をあげています。

その上で「以上の趣旨に賛同し、平和大使協議会及び世界平和議員連合に入会するとともに、基本理念セミナーに参加する」と明記しています。

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