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２ ⭐️

中国共産党は11日までの4日間、重要会議の「6中全会」を開き、閉会後の11日夜、討議の結果をまとめたコミュニケを発表しました。

この中では、ことし党の創立から100年の節目を迎えたことを踏まえ、これまでの成果と歴史を総括する「歴史決議」を採択し、次の党大会を来年後半に開くことを決めたとしています。

「歴史決議」の全文は発表されていませんが、コミュニケでは歴代の指導者の実績を肯定的に評価したうえで、習近平国家主席が党のトップに就任して以降を「新時代」と位置づけています。

そのうえで「習近平同志を党中央の核心として確立したことは中華民族の偉大な復興の歴史的過程に決定的な意義を持つ」として、習主席の指導的地位を際立たせています。

さらに「長年解決したくてもできなかった数多くの難題を解決し、党と国家の事業で歴史的な成果を収めた」として、国防力の向上や香港に対する統治の強化、台湾独立への断固とした反対姿勢などを実績としてあげています。

また今後の方向性として貧富の格差解消に向けた取り組み「共同富裕」も推進するなどとしています。

「歴史決議」の採択は毛沢東と※トウ小平の時代以来で、40年ぶりとなる決議によって来年の党大会で党トップとして異例の3期目入りを目指す習主席の権威をさらに高めるねらいがあるとみられます。

※トウは登におおざと

中国の現代政治が専門で東京大学公共政策大学院の高原明生教授は、6中全会のコミュニケについて「毛沢東と肩を並べるような偉大な指導者としてのイメージをアピールしたい意図があることは間違いないと思う。来年の党大会に向けて習近平国家主席の権威づけがさらに一歩進んだのではないか」と指摘しました。

そのうえで「過去の歴史決議では中国共産党の問題点を指摘する記述も見られたが、今回は共産党の肯定的な面や習主席の功績ばかりが述べられている。本当に自信があるなら問題やまずいことがあっても失敗からきちんと学ぶと言って歴史を直視したうえで記述できると思うが、それをやらないのは自信のなさの裏返しではないか」と分析しています。

このほか習主席の主導による歴史決議の審議について「すべての人が両手をあげて賛成したとは到底思えない。習主席みずからの権力や権威のための歴史決議だという点について物申したい人も当然いると思うが、下手なことを言うとクビになってしまうので表立って意見が言えない状況なのだろう」としています。

中国共産党は11日までの4日間、重要会議の「6中全会」を開き、40年ぶりとなる「歴史決議」を採択しました。

これについて共産党の担当者が12日、北京で記者会見を開き「決議は、新時代において、中国の特色ある社会主義を発展させるための政治宣言であり、中華民族の偉大な復興のための行動指針だ」と意義を強調しました。

そのうえで「習近平同志を核心とした党中央の強固な指導のもと、われわれの団結を鋼鉄の塊にし、ともに前進する必要がある」と述べ、習主席の権威を高める必要性を指摘しました。

今回の歴史決議は、習主席にとって、来年の党大会で党トップとして異例の3期目入りを目指すうえでの布石とみられていて、担当者の発言は、習主席のこうした姿勢を党内に浸透させるねらいがあるとみられます。

また別の担当者は、6中全会でも討議された、習主席が掲げる貧富の格差解消に向けた取り組み「共同富裕」について「豊かな者を殺して貧しい者を救ったり、寄付を強制したりすることは、その意図にそぐわない」と述べました。

「共同富裕」をめぐっては、強制的に富を再分配すれば、企業活動が萎縮し、経済成長を妨げるのではないかという懸念が出ていて、こうした懸念を払拭（ふっしょく）したい思惑もあるとみられます。

この裁判は去年8月から11月にかけて香港の商業施設などで中国からの独立を主張するスローガンを叫んだり、プラカードを掲げたりしたなどとして31歳の男性が香港国家安全維持法の国家の分裂をあおった罪に問われたものです。

男性に対し香港の裁判所は「同様の行為を20回繰り返していて深刻なうえ、反省していない」などと指摘して、禁錮5年9か月の実刑判決を言い渡しました。

男性はたびたび1人で抗議の声を上げていたことで市民の間でよく知られた存在で、判決が言い渡された瞬間、傍聴席からは「刑が重すぎる」といった声が上がりました。

去年6月に施行された香港国家安全維持法をめぐっては民主活動家や政治家など100人以上が逮捕され、ことし7月にはスローガンが書かれた旗を掲げバイクで警察官の列に突っ込んだとして起訴された被告が禁錮9年の判決を言い渡されています。

実刑判決が言い渡されるのは今回で2例目で、厳しい判断が続いていると市民に受け止められています。

この法律は、アメリカの通信当局、FCC＝連邦通信委員会が安全保障上の脅威とみなす通信機器について、新たな製品認証をしないとするもので、11日、バイデン大統領が署名して成立しました。

FCCはこれまで、中国の通信機器大手「ファーウェイ」や「ZTE」などについて中国共産党や軍とつながっているとして、安全保障上の脅威とみなしていて、法律によりこれらの企業の製品が排除の対象となり今後、アメリカ国内での販売ができなくなります。

バイデン大統領は、9日にも「ファーウェイ」など50を超える中国企業への投資を禁止する大統領令の延長を発表したばかりです。

バイデン大統領は、中国の習近平国家主席と近くオンラインでの首脳会談を予定していて、ハイテク企業への締めつけを強化し、中国に対して厳しい姿勢でのぞむことを改めて示した形です。

ホンジュラスのエルナンデス大統領は12日夜、台湾に到着しました。

台湾側は13日、蔡英文総統が総統府で会談して昼食会も開く予定です。

ホンジュラスは台湾と外交関係をもつ15か国のうちの1つで、11月28日に大統領選挙の投票が行われますが、エルナンデス大統領は今回立候補せず、野党の候補者が「当選したら台湾と断交して中国と国交を結ぶ」と主張しているということです。

中国は台湾の友好国の切り崩しを進めていて、5年前に蔡総統が就任して以降、台湾は中米・カリブ海の3か国を含む7か国との外交関係を失っています。

台湾外交部は、ことし9月に高官をホンジュラスに派遣し、与野党の要人に「中国の経済援助などの約束は口先だけだ」と伝えたということで、エルナンデス大統領の退任後もホンジュラスとの関係を維持できるか注目されます。

#中南米

海上自衛隊の護衛艦が、共同訓練を行っているオーストラリア海軍の艦艇に対し、安全保障関連法で可能になった「武器等防護」の任務を初めて行いました。

防衛省によりますと、任務を行ったのは護衛艦「いなづま」で、オーストラリア側からの要請を受け、12日までの3日間行われた共同訓練の中で、フリゲート艦を警護したということです。

オーストラリア軍を、この任務の対象に加えることは、ことし6月、両国の外務・防衛の閣僚協議で確認されていました。

海洋進出を強める中国を念頭に、両国の防衛協力を強化するためです。

5年前に施行された安全保障関連法に基づき、自衛隊が「武器等防護」を行ったのは、アメリカ軍以外ではこれが初めてで、今後、こうした任務が増えるとみられます。

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#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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