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アメリカ ニューヨークのマンハッタンでは、日本の不動産会社が開発に携わったオフィスビルの開業が相次いでいて、日本の不動産会社の間で不動産市場の拡大を見込んでアメリカでの事業に力を入れる動きが広がっています。

このうち、東急不動産が開発に携わったのはマンハッタンの中心部にしゅんこう(竣工)した45階建てのオフィスビルで、26日、開業を記念する式典が開かれました。

マンハッタンの公園、セントラルパークを望む眺望などが特徴で、総事業費はおよそ2500億円です。

また三井不動産が開発に携わったのは、マンハッタン南西部で大型商業施設を中心に再開発が進む「ハドソンヤード」の一角にことししゅんこう(竣工)した58階建てのオフィスビルです。

高層ビル群やハドソン川が一望できる眺望などが特徴で、総事業費は6000億円を超えます。

アメリカでは新型コロナウイルスの感染拡大の影響で一時、オフィスの需要が減少しましたが、最近は回復傾向にあり、いずれのビルもすでに全体の8割以上で入居する会社が契約済みです。

日本の不動産会社の間では、オフィス需要の回復など不動産市場の拡大を見込んでアメリカでの事業に力を入れる動きが広がっています。

予想外の減速
カナダ銀行の政策委員会は、主要政策金利である翌日物金利を0.5ポイント引き上げ3.75%に設定した。利上げ幅は市場関係者およびエコノミストの大半が予想した0.75ポイントを下回った。マックレム総裁は記者会見で「引き締め局面は終わりを迎える。そこに近づきつつあるが、まだ到達していない」と述べた。米金融当局も同様に利上げペースを鈍化させるとの観測が強まり、米10年債利回りは一時4%を割り込んだ。

大きな下落余地
ゴールドマン・サックス・グループのストラテジストは、米国株が底を打つ条件が整った様子はまだ見られないとして、米株相場はまだ直近の実質利回り上昇とリセッション(景気後退)確率を織り込んでいないと説明した。「本格的なリセッションが起こったり、ウクライナや他の場所での地政学的リスクが高まったりすれば、大きな下落余地がある」との見方を示した。深刻な景気後退の場合にはS&P500種株価指数は2888まで下落すると予想した。

弱気相場終了も
今年の株安を正確に予測したモルガン・スタンレーマイケル・ウィルソン氏は、米国株の弱気相場は投資家が考えているよりも早期に終了する可能性があるとみている。市場がインフレ減速および一時織り込んだよりも低い金利の想定に移行しているとし、じり高に向かうと予想。「弱気相場は最終的に恐らく来年第1四半期(1-3月)のある時点で終わると考える」と発言した。その上で「相場が再び下がり始め、S&P500種が3650を割り込む場合は、再び弱気になるということをはっきりさせておきたい」と述べた。

米国債は一段安に
JPモルガン・アセット・マネジメント(AM)によれば、数十年ぶりとなる米国債の大幅安はさらに悪化する見込みだ。米金融当局がインフレとの闘いを断固として最優先しているためだという。米国債利回りは今年、米政策金利とともに急上昇したが、まだピークには達しておらず、景気悪化のリスクも完全には織り込んでいないと、JPモルガンAMで債券の国際最高投資責任者(CIO)を務めるイアン・スティーリー氏が指摘した。10年債利回り4.5%は「良い」参入ポイントだとも述べた。

減少トレンド再開
9月の米新築一戸建て住宅販売は前月比10.9%減の60万3000戸。8月は予想外の増加となっていたが、数十年ぶり高水準に上昇した住宅ローン金利が物件購入希望者を締め出す中、減少トレンドが再開した。新築住宅販売価格の中央値は前年同月比13.9%上昇し、47万600ドル(約6900万円)。全米抵当貸付銀行協会(MBA)によると、30年物ローンの固定金利は今月21日終了週に7.16%となり、10週連続で上げた。

起業家のイーロン・マスク氏は、現地の裁判所からの命令を受け、今月28日までにソーシャルメディア大手、ツイッターの買収を総額440億ドルで完了するための手続きを進めています。

こうした中、マスク氏は26日に、自身のツイッターに9秒ほどの動画を投稿しました。

動画には、カリフォルニア州にあるツイッターの本社の建物に、洗面台、英語で「sink(シンク)」を手にしたマスク氏が入っていく様子が映っていて、投稿には「ツイッター本社に来た。どういうことかよく考えてみて」というコメントが添えられています。

「どういうことかよく考えてみて」は、英語で「let that sink in」と表現され、シンクになぞらえて洗面台を手にした動画を投稿したのではないかとみられます。

アメリカメディアの間では、この動画の投稿がどういう意味を示すのか話題になっていて、ツイッターの買収が大詰めを迎えていることを示唆しているという見方も出ています。

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