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グーグルの持ち株会社は、25日、ことし7月から先月までの3か月間の決算を発表し、売り上げは前の年の同じ時期と比べて6%増え690億9200万ドル、日本円にしておよそ10兆1900億円でした。

一方、最終的な利益は26%減って139億1000万ドル、日本円にしておよそ2兆500億円と増収減益となりました。

記録的なインフレや景気減速への懸念が強まる中、企業がネット広告への予算を削減したため、動画投稿サイト、ユーチューブの広告の収入が減少したことが主な要因とみられます。

また同じ時期のマイクロソフトの決算は売り上げが前の年の同じ時期と比べて10%増え501億2200万ドル、日本円にしておよそ7兆3900億円でした。

一方、最終的な利益は14%減って175億5600万ドル、日本円にしておよそ2兆5800億円と増収減益となりました。

パソコンの需要が低迷し、メーカー向けのウィンドウズの販売額が減少したほか、ドル高の影響でアメリカ国外での収益が目減りしていることも背景にあります。

コロナ禍で好調な業績を維持してきたIT各社の間で、景気減速の影響が業績に出始めています。

25日のニューヨーク株式市場、ダウ平均株価の終値は前日に比べて337ドル12セント高い3万1836ドル74セントでした。

ダウ平均株価の値上がりは3営業日連続で、この間の上昇幅は1500ドルを超えました。

この日、発表されたアメリカの住宅価格や消費者心理に関する経済指標が市場の予想を下回ったことで利上げのペースがことし12月以降、減速するのではないかとの見方が広がり、利上げによって景気が冷え込むことへの懸念がいくぶん和らいで買い注文が増えました。

IT関連銘柄の多いナスダックの株価指数も2.2%の大幅な上昇でした。

市場関係者は「アメリカの長期金利が低下したことや、この日、発表された大手自動車の決算などで市場の予想を上回る業績が確認されていることも安心材料となり株価の上昇につながった」と話しています。

急減速
S&P・コアロジック/ケース・シラーがまとめた8月の全米ベースの住宅価格指数は前年同月比13%上昇し、前月の15.6%上昇から伸びが鈍化。上昇率は過去最大の減速となった。倍増した借り入れコストが需要を抑えていることが浮き彫りになった。不動産情報サイト、リアルター・ドット・コムで経済調査を率いるジョージ・ラティウ氏は「冬季に向かうにつれ、住宅販売はさらに減少し、価格の下方調整が続くだろう」と指摘した。

インフレが重し
米民間調査機関のコンファレンスボードが発表した10月の米消費者信頼感指数は102.5と、市場予想(105.9)より大幅に下げ、3カ月ぶり低水準となった。今後6カ月の見通しを反映する期待指数も低下。現況指数は2021年4月以来の低水準を記録した。経済の広範囲にわたる物価の高騰や、積極的な利上げを受けて米国がリセッション(景気後退)入りするとの懸念の高まりが消費者への重荷となっている様子を、10月の指数ははっきりと示した。

劇的な好転
欧州のエネルギー危機が予想外に好転し、ガスがだぶついている。長らく頼っていたロシアからの輸入が減少し、欧州は貯蔵率を引き上げるため世界各地から液化天然ガス(LNG)の輸入を急いだ。例年にない温暖な天候とLNGの調達成功で、暖房需要が生じる前の現時点で欧州のガス貯蔵施設はほぼ満タン状態だ。ガス価格もこのところ急落し、夏季に付けたピーク価格の3分の1を下回る。ただ、気温に左右される度合いが大きく、寒波が欧州を襲えばガス貯蔵率は急速に低下する。

買収完了へ
資産家イーロン・マスク氏はツイッター買収資金の調達に関わっている銀行団と24日にビデオ会議を開き、今週28日までに買収を完了すると宣言した。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。銀行団は130億ドル(約1兆9200億円)のデットファイナンスで最終的な与信契約をまとめ上げ、マスク氏に資金を提供する前の最終段階である文書署名のプロセスに入っていると、関係者らは非公開の取引であることを理由に匿名を条件に話した。

有力閣僚を維持
英国のスナク新首相は、ハント財務相を再任した。スナク氏は前任者トラス氏が残した経済面の誤りを「修正する」としつつ、新政権を支持する意向を示す有力な現閣僚を維持した。ハント氏は31日に財政計画を発表する予定。同氏が前政権下で急きょ財務相に起用されて以来、金融市場はある程度の落ち着きを取り戻している。財務相のほか、クレバリー外相、ウォレス国防相も再任した。副首相兼法相には、ジョンソン政権で同じ役職を務めたドミニク・ラーブ氏を指名した。

アメリカの電気自動車メーカー、テスラのCEOで、起業家のイーロン・マスク氏は、現地の裁判所からの命令を受け今月28日までにソーシャルメディア大手、ツイッターの買収を完了するための手続きを進めています。

これについて、アメリカのブルームバーグは25日、マスク氏が買収資金の調達で交渉中の銀行団と実施したオンライン会議の中で、28日までに買収手続きを完了すると誓約したと報じました。

マスク氏は、総額440億ドルの買収資金のうち、およそ130億ドルを金融機関からの借り入れで賄う方針を示していて、銀行団から資金調達できれば、買収の完了に向けて大きく前進することになります。

買収をめぐっては、マスク氏が企業価値の算定に関わるツイッターの偽のアカウントの数が、会社側の説明より実際には多いとして、ことし7月、一方的に買収の計画を撤回したため、会社側が買収を実行するよう求める訴訟を起こす事態に発展していました。

およそ半年にわたって、う余曲折を繰り返してきたマスク氏によるツイッターの買収は、大詰めの段階に入っています。

日用雑貨などを販売する東急ハンズは買収による親会社の交代で26日から店舗の名称が「ハンズ」に改められました。

名称の変更に合わせて、46年にわたって使ってきた手の形のロゴマークも変更し、漢字の「手」を一筆書きしたデザインに一新しました。

店舗の看板や、紙袋などの包装資材は、再来年3月までに順次、切り替えていくということです。

東急ハンズは、ネット通販との激しい競争や新型コロナの影響などで業績が低迷し、ことし3月、ホームセンターを運営するカインズが親会社の東急不動産ホールディングスからすべての株式を取得して子会社化しました。

ハンズの会長に就任したカインズの高家正行社長は26日、都内で開かれた記者会見で「店舗の従業員の深い知識や接客という強みにデジタル技術を掛け合わせ、世の中の半歩先で流行の兆しがみつかるような価値を実現していきたい」と述べました。

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