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 閉幕式で、今回の大会で新たに選ばれた205人の中央委員ら幹部の名簿が掲載された赤色の表紙の冊子が配られた時のことだ。

 中央委員は約9500万人の共産党員の中で、政府や党、国有企業などの各部門から登用されたエリートたちだ。年1回集められ、中国の重要政策について話し合うほか、政治局員と政治局常務委員を選ぶ権限を持っている。

 つまり、中央委員のメンバーの顔触れが、最高指導部の人事の動向のカギを握るのだ。

 胡の卓上に置かれていた冊子を左隣から手を出して取り上げた人物がいた。序列3位で全国人民代表大会委員長の栗戦書(72)だ。習が1980年代、河北省の地方政府をしていた時からの知り合いで、いわば「側近中の側近」と言える。

 不機嫌そうにしている胡を、栗は必死でなだめようとしたが、言い合いのようになった。

 それを見ていた習が動いた。壇上左手に目配せをすると、男性が駆け寄ってきた。この男性は中央弁公室副主任。中央弁公室は習の身辺警護から日常スケジュールを管理する直轄部門で、そのナンバー2だ。

 習から耳打ちされた副主任は再び舞台裏に戻った。入れ替わるように別の男性が入ってきた。この男性は、開幕式を含め、最近の胡の活動に介添している中央警衛局の職員であることが確認できた。

 栗は取り上げた冊子をその職員にすっと手渡すと、胡に退席するように促した。それでも抵抗する胡を栗が立ち上がらせようとしたところ、その左隣にいた序列5位で中央書記処書記の王滬寧(67)に制止された。そこで冒頭の「胡退場劇」が起こる。胡が退場した後も、栗はハンカチで額の汗を拭っており、緊張感があったやりとりが交わされたことを物語っていた。

 現場の状況について、閣僚経験者を親族に持つ党関係者が次のように解説する。

「新たな中央委員の名簿を見て、胡錦濤氏は事前に習総書記と協議していたメンバーと異なっていることに気づきました。胡氏に近い共青団系の主要な中央委員は落選もしくは引退していたからです。

 これを見た胡氏は、自らの意に反する最高指導部人事になることを察し、異議を唱えようとしたのです」

 胡は、翌23日に選出される新常務委員の人事に強い不満を抱き、公開の場で抗議しようとしたところ、習の側近やスタッフらによって事実上、強制的に退場をさせられたのだ。

東京大学大学院の高原明生教授

「いくつかの可能性がある。

1つ目は、もちろん、胡錦涛氏の体調を考慮しての対応という可能性。実際に体調が良くないようにも見える。

2つ目は、胡錦涛氏が今回の人事に満足しておらず、その不満を態度で示した可能性。おおっぴらに不満を示すと党を分断する行為となり、良くは思われない。胡錦涛氏なりのやり方で不満を表明した可能性もある。

3つ目は、それとまったく逆だが、習氏が、党内部の人々に対し『胡錦涛の力はもはや党内にない』と示すためにこの状況を作り出した可能性もある」

アメリ国務省は30日、ブリンケン国務長官と中国の王毅外相が電話で会談したと発表しました。

それによりますと、台湾などをめぐり、アメリカと中国の対立が続く中、米中両外相は、連絡ルートの維持や米中関係を責任を持って管理することの必要性について意見を交わしたということです。

バイデン大統領は来月、インドネシアで開かれるG20=主要20か国の首脳会議の場で、対面では初めてとなる習近平国家主席との首脳会談の実現に意欲を示しており、電話会談では、首脳会談の実現に向けて調整が行われたものと見られます。

バイデン政権は、中国を最大の競合国と位置づける一方、衝突は望まないとする「責任ある競争」を目指していて、首脳会談が実現するかが焦点となっています。

一方、ブリンケン長官は、ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアが世界の安全保障や経済の安定に脅威を突きつけていると指摘したということで、中国側に対し、ロシアへの軍事支援を行わないよう、改めて、くぎを刺したものと見られます。

#反ロシア#対中露戦

中国の王毅外相は31日のブリンケン米国務長官との電話会談で、米国が中国を封じ込め、抑圧しようとするのをやめ、両国関係に障害を作らないようにすべきと述べた。中国外務省が発表した。

王外相は、米政府が中国に課した輸出規制は中国の正当な権利を著しく損ねており、是正されなければならないと述べたという。

国務省は、ブリンケン氏が王氏との電話会談で、ウクライナ情勢とそれが世界の安全保障・経済安定性にもたらす脅威について話し合ったほか、両国関係に責任を持って対応する必要性についても協議したとしている。

中国国家統計局が製造業3200社を対象に調査している製造業PMI=購買担当者景況感指数によりますと、今月の指数は49.2でした。

先月より0.9ポイント下がり、景気のよしあしを判断する節目となる「50」を2か月ぶりに下回り、景気回復が進まない現状を示しています。

これは、国内各地で新型コロナの感染が広がっている影響で、消費の停滞が続いて需要が弱いことや、国際的な原材料価格が上昇して企業の利益を圧迫していることなどが主な要因です。

また、宿泊や飲食など非製造業の今月の景況感指数も先月から1.9ポイント低下し、48.7と5か月ぶりに節目の「50」を下回りました。

中国では今月、共産党の新指導部がスタートしましたが、感染拡大を徹底的に抑え込む「ゼロコロナ」政策が続くことや習近平国家主席の側近などで固められた指導部の経済運営の方向性が不透明なことから先行きへの懸念が強まっています。

#経済統計

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#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制=旧体制

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