■ - d1021の日記

中国共産党「党規約」公表 “台湾独立”に断固として反対 #nhk_news https://t.co/7bF322qxV8
— NHKニュース (@nhk_news) 2022年10月26日

中国国営の新華社通信は、今月の共産党大会で改正案が採決された党の最高規則、「党規約」の全文を26日伝えました。
この中で、台湾情勢をめぐり「『台湾独立』に断固として反対し、抑え込む」という表現が新たに盛り込まれ、「祖国統一の大業を完成する」という目標が示されました。
また、習近平国家主席の党での核心的な地位を擁護することなどを、党員の新たな義務に加えました。
さらに、2035年までに社会主義の現代化を、おおむね実現させ、その後、今世紀半ばまでに「社会主義現代化強国」を築くという戦略も明記されました。
一方、習主席の党での核心的な地位と思想の指導的な地位を確立するという意味で、忠誠を示すスローガン「2つの確立」については「党規約」に盛り込まれませんでした。
また、習主席の指導思想の名称が建国の父とされる毛沢東の「毛沢東思想」と同じように「習近平思想」になるという見方も出ていましたが、今回の「党規約」では変更されませんでした。
習主席は党大会のあと、指導部を自身と関係の深いメンバーで固め、権力の集中を進めたものの、「党規約」の改正では、当初の見方に反して、権威を抑える形となりました。

米、中国との対立望まず　習氏は米の見解を認識＝バイデン氏 https://t.co/z5yK3eysst
— ロイター (@ReutersJapan) 2022年10月26日

バイデン米大統領は２６日、米国は中国との紛争を望んでおらず、中国の習近平国家主席もそうした米国側の見解を認識していると述べた。
バイデン大統領は、ロシアのウクライナ侵略や気候変動、インド太平洋地域の課題など多くの問題について、米国が引き続き主導権を握ると強調した上で、「われわれは中国との対立を望んでいない」と言明した。

米国務長官「中国は台湾の統一を加速化」警戒感示す #nhk_news https://t.co/f3uOpvGIfj
— NHKニュース (@nhk_news) 2022年10月27日

アメリカのブリンケン国務長官は26日、ブルームバーグとのインタビューの中で、中国と台湾をめぐり、「中国政府は現状を受け入れられなくなった」と指摘しました。
その上で「中国はプロセスを加速化し、統一を図ろうとしている。台湾への圧力を強め、威圧し、さまざまな方法で台湾の生活を困難にすることで、統一が早まることを期待している。それでもうまくいかなければ、武力行使による目的の達成の可能性も残している」と述べ、中国で3期目の習近平指導部がスタートするなか、警戒感を示しました。
また、アメリカが中国を最大の競合国と位置づけていることについては「われわれは、紛争や冷戦は望んでおらず、中国を封じ込めるつもりもない」とする一方、「自分たちの利益や価値観を守るため、断固として立ち向かう」と述べました。
その上で、中国との競争について「今後の世界を形づくる」と述べるとともに、「中国が望む世界秩序は、反自由主義的だが、われわれが望むのは自由な価値観によって作られた世界だ」と強調しました。

中国世論統制担当共産党中央宣伝部トップに習主席の元部下 #nhk_news https://t.co/094N6FL4jQ
— NHKニュース (@nhk_news) 2022年10月27日

国営の中国中央テレビは26日、全人代＝全国人民代表大会の常務委員会に李書磊氏が、国内の世論統制などを担当する共産党中央宣伝部トップの部長として出席したと伝えました。
李氏はこれまで中央宣伝部の副部長を務めていましたが、今月23日に開かれた党の重要会議でトップ24人の政治局委員に抜てきされました。
現在58歳の李氏は名門、北京大学に14歳で入学し、「北京大学の神童」と呼ばれました。
その後、党の幹部を養成する「中央党校」の教授などとしてキャリアを重ね、習近平国家主席が「中央党校」の校長を務めていた2009年に副校長に昇格しました。
李氏は、習主席との関係が深いとされ、中央宣伝部のトップとして習主席の権威を高める活動を一層強化していくとみられます。

アングル：「共青団」の凋落示す中国新指導部、習氏が重鎮を完全排除 https://t.co/byOYbrCRdF
— ロイター (@ReutersJapan) 2022年10月27日

中国で発足した３期目の習近平指導部から外れた幹部の中で、最も注目を集めた３人の重鎮には、いずれも「共産主義青年団（共青団）」の出身という特徴がある。かつて強大な力を持つ勢力だった共青団も、党トップの総書記に再任された習氏に対する影響力は事実上、消滅したかたちだ。
３人のうち李克強首相と汪洋・全国政治協商会議主席はともに６７歳で、最高指導部の政治局常務委員に再任される条件を満たしていたが、より下部の組織である中央委員会のメンバーの資格さえも失った。その代わり、習氏は自らに忠実な側近などを起用した。
残る１人の胡春華副首相は、一部の中国共産党ウオッチャーから次期首相候補と目され、将来は国家主席の可能性もあると予想されていた人物だ。それでも結局２４人で構成される指導部の政治局員にとどまることができなかった。
専門家はこうした人事について、共青団出身者を指導部から排除しようという習氏の長年の取り組みが成功した結果だとみている。
カリフォルニア大学サンディエゴ校教授で中国の政治指導部を専門に研究するビクター・シン氏は「胡春華氏の人事こそが、共青団を閉め出そうとする習氏の作戦の主要部分だったと思う。習氏はかなりの数の共青団幹部が出世する芽を摘んできた」と述べた。
共青団の凋落を象徴する劇的な出来事だったのが、出身者で前総書記（前国家主席）の胡錦濤氏（７９）の党大会閉幕式における途中退席だ。どのような事情があったのかはまだはっきりしていないが、国営通信の新華社は体調問題と説明している。
ブルッキングス研究所の中国指導部交代に関する専門家、チェン・リー氏は「共青団は完全に敗北した。つまり習氏は多くのことを望み通りに実行できるようになり、反対勢力は弱まった。習氏は西欧式の勢力均衡を好まず、権力がさらに自分に集中したと誇示したがっていると読み取れる」と指摘した。
＜力の衰え＞
伝統的に共青団は主として高校や大学の優秀な人材を勧誘し、共産党にエリート幹部を供給する組織として機能してきた。
ただ、公式統計によると、習氏が初めて権力を掌握した２０１２年に７億元（９６００万ドル）近かった共青団の予算は、昨年時点で約２億６０００万元に縮小。この間に人員も９０００万人前後から７４００万人前後に減っている。共産党の党員総数は約９７００万人だ。
シカゴ大学の政治学者ダリ・ヤン氏は、党をけん引する組織として見た場合、指導者養成場所という面で共青団の力は衰退していると話す。
それでもヤン氏は「共青団は既に政治情勢の変化に順応しようと、必死に努力している」と強調。具体的対応としてソーシャルメディアで存在感を示すことや、愛国精神の高揚、民間部門との連携などを挙げた。
例えば、共青団は複数の外国ブランドに対して、事実と異なる広告などで中国を不当に扱っていると活発に非難している。昨年には、共青団の河南省支部が洪水を報道していたＢＢＣ記者の居場所をソーシャルメディアのフォロワーに報告するよう求めた後で、西側のジャーナリストが相次いで殺害の脅迫を受けたという。
一方、胡錦濤氏の側近だった令計画氏が２０１２年、交通事故による息子の死の真相を隠そうとしたことが分かり、共青団の政治的地位低下につながった。令計画氏はその後、収賄罪などで訴追され、終身刑を科せられた。
＜消えない内部対立＞
もっとも１００年前に中国共産党が結成されて以来、さまざまな派閥や徒党、権力グループなどが出現してきた。
有名なのは元総書記の江沢民氏（９６）が率いた「上海幇」で、習氏の派閥はいわゆる「之江新軍」と呼ばれる。これは習氏が浙江省党委書記だった２００２－０７年に形成されたとみられる。
韓国の延世大学教授で中国研究者のジョン・デルリー氏は、新指導部には習氏の支配的地位が色濃く反映されていると分析しつつ「だが、世の中のどんな政治制度も内部対立や競争、権力闘争を完全に消し去れないと歴史が教えてくれる。時間はかかるだろうが、１つの派閥がなくなっても、いずれは新たな派閥が登場することになる」と言い切った。