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４ ⭐️

SMBC日興証券が31日に発表した9月までの半年間の中間決算は、幹部らによる相場操縦事件の影響で株式や債券の取り引きが減ったことから最終的な損益は94億円余りの赤字となりました。

これはSMBC日興証券が三井住友フィナンシャルグループの傘下に入った2009年以降の中間決算の最終損益では最大の赤字額となります。

会社によりますと売り上げにあたる純営業収益は前の年の同じ時期より39.6％減って1077億円余りとなりましたが会社は、事件の影響で顧客の間で株式や債券の取り引きなどを取りやめる動きが続いたことからおよそ250億円の減収につながったと説明しています。

相場操縦事件をめぐってSMBC日興証券は、10月7日に金融庁から問題となった業務を3か月間停止するよう命じられるなどの行政処分を受けています。

牛島真丞 常務はオンラインでの記者会見で「事件の影響による減収分が簡単に戻るとは見ていないが1日も早い信頼回復に努めたい」と述べました。

米紙ワシントン・ポストは３１日、関係者の話として、実業家イーロン・マスク氏が買収した米ツイッターは人員削減の第１弾として、総従業員の２５％をリストラする計画だと報じた。

ツイッターの従業員数は２０２１年末時点で７０００人超。２５％は約２０００人に相当する。

ニューヨーク・タイムズは、マスク氏が１１月１日に予定されている社員への株式報酬の支払いを回避するため、３１日に解雇を行うと報道。しかし、マスク氏はこれを否定していた。

アメリカの証券取引委員会が10月31日に公表した資料によりますと、イーロン・マスク氏が、ツイッターの買収が完了した10月27日付けでCEOに就任しました。

マスク氏は、アグラワルCEOやテイラー取締役会議長、それに、マスク氏に近いとされるファンドの幹部など、9人の取締役を全員解任したため、現在はマスク氏が唯一の取締役になります。

解任は、会社の意思決定を迅速に行い、改革を加速するためとみられますが、マスク氏への権力の集中が一層進む形となりました。

マスク氏は、買収完了後、ツイッター上の不適切な投稿内容を監視したり削除したりする評議会を設置すると表明しています。

ただ、連邦議会のペロシ下院議長の自宅に男が押し入り、議長の夫が大けがをした事件について、マスク氏自身が根拠のない記事のリンクをツイートして炎上するなど、マスク氏の投稿内容の管理の在り方に疑問を抱く声もあります。

マスク氏は、取締役全員を解任したことなどについて「一時的なものだ」としていますが、経営を監督する役割を担う取締役会が解散される中、ツイッターが今後どのように経営されるのか関心が集まっています。

石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）は３１日公表した２０２２年世界石油見通しで、中長期の石油需要予測を上方修正した。

２０２７年までの需要の見積もりは昨年時点から日量約２００万バレル切り上がった。今年と来年の需要回復がより力強くなることや、エネルギー安全保障が重視されて、ロシアのウクライナ侵攻以降に価格が高騰している天然ガスなど他の燃料による代替の動きが弱まると見込まれることが理由だ。

３０年までの需要は平均で日量１億０８３０万バレル、４５年は同１億０９８０万バレルと想定されている。

目先も来年の需要は１億０３００万バレルに達し、今年見込みより２７０万バレル多くなるという。

他の機関は３０年までに、再生可能エネルギーや電気自動車（ＥＶ）の利用が拡大するので、石油需要は頭打ちになるとの見方をしている。

しかしＯＰＥＣは石油もエネルギー移行に一役買うはずだと主張。アルガイス事務局長は４５年までに石油セクターに総額１２兆１０００億ドルの投資が見込まれると説明した。この投資予想額は昨年時点から引き上げられた。

一方でアルガイス氏は「業界全体の事業環境悪化や新型コロナウイルスのパンデミック、化石燃料プロジェクトへの資金提供を打ち切ることに主眼を置く政策展開などのため、近年は世界的に石油産業向けの投資が慢性的に少な過ぎる状況にあることが大きな懸念要素だ」と述べた。

石油会社への課税で議会と協力
バイデン米大統領は、記録的な利益を出している石油会社に対する課税強化で議会と協力する考えを明らかにした。米国の石油生産・精製能力の引き上げに取り組んでいない石油会社が対象。中間選挙を控え、ガソリン価格の高騰が民主党の足かせとなっている。

アップル株、一時2.5％安
31日の米株式市場でアップル株が下落、一時2.5％安となった。中国鄭州市にある「iPhone」の主要製造工場での厳格な新型コロナウイルス対策とそれに伴う混乱について、バークレイズのアナリストは「今後数週間で状況が大幅に改善されない場合、10－12月期にプロモデルの出荷が1000万－1200万台不足する可能性がある」と指摘。「アップルが10－12月期のコンセンサス予想を達成するとの見通しには否定的になりつつある」とリポートに記した。

インフレ率10.7％
ユーロ圏のインフレ率は再び過去最高を更新した。10月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年同月比10.7％上昇。市場予想は10.3％上昇だった。７－９月期の域内総生産（ＧＤＰ）は0.2％増に鈍化。エコノミスト予想は上回ったものの、４－６月の0.8％増に比べはるかに弱い成長となった。エネルギー危機が企業と家計に打撃を与える中で、10－12月はマイナス成長に落ち込むと広く予想されている。

ルノー・日産の協議難航
ルノーと日産自動車のアライアンス再構築を巡る協議が暗礁に乗り上げていると、ダウ・ジョーンズ通信（ＤＪ）が伝えた。報道を受けてルノー株は一時4.2％下げた。ＤＪによると、ルノーが日産への出資比率を引き下げる協議は、知的財産権などが問題となり合意に達することができないでいる。両社は11月15日に東京でイベントを予定しているものの、アライアンス再構築の協議は継続中で、遅れが発生するか破談となる可能性も残っていると、ブルームバーグは先に報じていた。

利回り重視に転換
大手地銀の山口フィナンシャルグループは有価証券運用の強化に向け、市場部門の人員を今後２年半で３割増やす計画だ。うち半数は外部採用とする方針。私募形式の不動産投資信託（ＲＥＩＴ）や国内外の事業債など、市場環境に左右されにくい商品の割合を増やし、利回りを重視した投資戦略に転換する。椋梨敬介社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）がブルームバーグとのインタビューで明らかにした。

金の国際調査機関ワールド・ゴールド・カウンシル（ＷＧＣ）が１日公表した最新の四半期報告によると、世界の中央銀行による第３・四半期の金購入量は３９９トン（約２００億ドル相当）と過去最多だった。中銀購入が世界的な金需要の拡大を後押しした形だ。

ほかに宝飾品や金塊、コインとしての保有を目的とする需要も堅調だった。

金価格連動型の上場投資信託（ＥＴＦ）の顧客向け金保有量は減少した。金利上昇で他の資産のリターンが高まったため、多くの投資家は金価格連動型ＥＴＦの持ち分を売却。これが第３・四半期の金価格を８％押し下げた。ただ、値下がりで宝飾品需要は刺激されたという。

第３・四半期の世界の金需要は前年同期比２８％増の１１８１トン。年初来の需要量は新型コロナウイルスのパンデミック前の水準に戻った。

中銀の年初来の金購入量は６７３トンで、１９６７年以降のどの年の年間購入量よりも多くなっている。特にトルコとウズベキスタン、カタール、インドの中銀の購入規模が大きかった。

トルコでは国民の間でインフレ対策としての需要が強まったため、第３・四半期の金塊とコインの購入量も４６．８トンと前年同期比で３００％余りも増加した。

ＷＧＣのアナリスト、ルイーズ・ストリート氏は「今後も中銀の買いと個人投資は力強さを維持すると見込んでいる。インドや東南アジアなど一部地域では宝飾品需要もしっかりした推移が続くだろう」と述べた。

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