https://d1021.hatenadiary.com
http://d1021.hatenablog.com

■

３ ⭐️

モルドバ外務省は３１日、在キシナウ・ロシア大使館の職員を「ペルソナ・ノン・グラータ（好ましからざる人物）」に指定した。

声明で、ロシア大使は召還されるとし、大使館職員に国外退去を通告。ただ、職員の身元は明らかにしていない。

外務省はロシア大使に対し、「隣国へのミサイル攻撃は安全保障上のリスクを高め続けており、わが国の市民は戦争の壊滅的な結果をますます感じている。ウクライナのエネルギーインフラへの攻撃は、モルドバのエネルギー安全保障への脅威を増大させている」と伝えたという。

これに対し、ロシアの報道機関は、ロシア外務省の見解として、ロシアはモルドバの動きに対応すると報道。ただ詳細は不明。

ロシア軍は３１日、ウクライナの首都キーウ（キエフ）を含む各地でミサイル攻撃を実施し、水力発電所を含む多数の主要エネルギー施設が被弾し、広い地域で停電や断水が起きている。

ウクライナのクレバ外相は「ウクライナの重要インフラが、ロシアからさらなる一連のミサイル攻撃を受けた」と述べた。

ウクライナのシュミハリ首相によると、国内１０地域が標的となり、エネルギー施設１８カ所が被害を受けた。５０発以上のミサイルが発射され、ウクライナ軍が４４発を撃ち落としたという。

当局者によると、中部クレメンチュクの主要水力発電所も攻撃を受けたが、被害状況は不明。また、ロイターは確認していないものの、ソーシャルメディアや地元メディアの情報によると、キーウ州や南部オデーサ州やザポロジェ州、中部チェルカシュ州でも水力発電所が攻撃を受けたもよう。

ハルシチェンコ・エネルギー相は「変電所のほか、水力発電および熱発電施設がロケット弾の攻撃を受けた」と明らかにし、一部の地域で部分的な停電が発生しているほか、他の地域ではエネルギーシステムの負荷軽減に向け緊急停電が実施されていると述べた。

キーウの知事は、ミサイル攻撃で１人が犠牲になったと発表したものの、明確な死傷者は明らかになっていない。

外務省の報道官は「ロシアは和平交渉にも、世界の食料安全保障にも興味がない。プーチン（ロシア大統領）の目的は死と破壊だけだ」と述べた。

ロシアからは今のところ反応は見られない。

ロシア政府は２９日、国連が仲介した黒海経由のウクライナ産穀物輸出合意への参加を停止した。ウクライナがクリミア半島に大規模なドローン攻撃を仕掛けたことが理由と説明している。

ロシアのプーチン大統領は３１日、ウクライナ各地で実施したインフラ攻撃や、国連が仲介した黒海経由のウクライナ産穀物輸出合意への参加停止について、クリミア半島の黒海艦隊へのドローン攻撃に対する報復だと主張した。

記者会見で、ウクライナが穀物船を通す海上回廊を使ってクリミア半島にドローン攻撃を仕掛けたと強調した。

ウクライナ側は攻撃への関与を否定し、海上回廊を軍事目的に使ったことはないとしている。国連は、ロシアが黒海艦隊への攻撃があったとする２９日夜、回廊を航行していた船舶はなかったと述べた。

ロシア軍がウクライナの首都キーウ（キエフ）を含む各地で３１日実施したミサイル攻撃では、水力発電所を含む多数の主要エネルギー施設が被弾し、広い地域で停電や断水が起きた。

ウクライナ軍参謀本部はフェイスブックへの投稿で、少なくとも６つの地域がインフラ攻撃を受けたと説明した。

プーチン氏は「われわれができることの全てをやり切ったわけではない」と述べ、一段の行動を示唆した。

ウクライナ東部ハリコフ州のシネグボフ州知事は交流サイトのテレグラムに、攻撃で約１４万人の市民が電力を失ったと投稿した。ハリコフ市の約５万人が含まれるという。

ウクライナ軍は、ロシアから発射された５０発のミサイルのうち４４発を撃墜したと発表。それでも、キーウの８割で断水するなど被害は大きい。警察は１３人が負傷したとしている。

シュミハリ首相によると、国内１０地域にミサイルおよびドローンの攻撃があり、エネルギー施設をはじめ１８の標的が被害を受けた。

ロシア国防省は３１日、黒海からのウクライナ産穀物輸出再開に関する合意で設定された回廊を船舶が通過することは「容認できない」と発表した。「ウクライナの指導者と軍司令部がロシア政府に対する軍事作戦を行うのに回廊を使用するため」という。

さらに「現在の状況下では、ウクライナ側がこの回廊を軍事目的に使用しないという追加的な義務を受け入れるまで、当該地域におけるいかなる物体の安全も保証することはできない」とした。

ロシア政府は２９日、国連が仲介した黒海経由のウクライナ産穀物輸出合意への参加を停止した。ウクライナがクリミア半島に大規模なドローン攻撃を仕掛けたことが理由と説明した。

ただ、ロシアは合意から離脱するのではなく、一時的に停止するだけと強調している

国防省は船舶が航行を続けた場合にロシアがどのように対応するかについては言及していない。

ウクライナを侵攻するロシアは、29日にウクライナ産の農産物の輸出をめぐる合意の履行を無期限で停止すると一方的に表明し、ウクライナ政府や欧米各国から批判の声があがっています。

ロシア側は履行を停止したことについて、ロシア軍の黒海艦隊がウクライナ軍の無人機による攻撃を受けたと主張し、揺さぶりを強めています。

一方、国連は30日にウクライナと、仲介役のトルコとの3者で、ウクライナ産の農産物を積んだ貨物船の航行を継続する計画を明らかにしました。

ウクライナ政府によりますと31日にウクライナ南部から12隻の貨物船が出港したということです。

これに対し、ロシア大統領府のペスコフ報道官は「ロシアが安全を確保しなければ　合意を履行することは不可能だ」と述べ、ロシア抜きで農産物を輸出することに否定的な考えを示しました。

こうしたなか、ロシアのショイグ国防相とトルコのアカル国防相が31日に電話で会談し、ロシアの対応をめぐって意見を交わしました。

電話会談に先立ち、アカル国防相は、「この枠組みが棚上げされたらロシアにもウクライナにも誰の得にもならない」と述べていて、トルコ国防省によりますと、会談でもロシア側に再検討を働きかけたということです。

しかしロシア国防省は、会談のあと声明を発表し「ウクライナ軍が行った黒海艦隊への攻撃の状況が明らかになるまでは、農産物を輸出するための安全な航路は停止されたままとなる」としてロシア抜きでの農産物輸出を認めない考えを重ねて示しました。

合意の履行が停止される中、航行の安全が確保できるかは不透明な状況で、ロシアを除く3者で、ウクライナ産の農産物の輸出を継続していけるかどうか、関係国が模索を続けています。

ロシアのプーチン大統領は31日、係争地をめぐって争いが続くアルメニアとアゼルバイジャンの首脳をロシアに招いて会談しました。

プーチン大統領としては地域の安定に向けて仲介する姿勢をアピールし、旧ソビエトの構成国である両国がロシアの勢力圏だと改めて誇示したい狙いがあるとみられます。

ロシアと同盟関係にあるアルメニアと、その隣国アゼルバイジャンは「ナゴルノカラバフ」という係争地をめぐって争いを続けていて、おととしの武力衝突では、双方合わせて5600人以上の死者が出たあと、ロシアの仲介で停戦しました。

しかし両国の戦闘はその後も収まらず、ことし9月に起きた衝突でもあわせて200人以上が死亡したと伝えられていて、互いに相手が攻撃したと、非難しあっていました。

こうした中プーチン大統領は31日、ロシア南部のソチに、アルメニアのパシニャン首相とアゼルバイジャンのアリエフ大統領を招いて、それぞれ会談しました。

また3者による会談も行われ、プーチン大統領は関係正常化の重要性を強調したうえで「ロシアは最終的かつ、包括的な解決に向け全力を尽くす」と述べました。

ウクライナへの軍事侵攻を続ける中、旧ソビエトの構成国では、各地で武力衝突が起きるなど再び緊張が高まっていて、プーチン大統領としては地域の安定に向けて仲介する姿をアピールし、ロシアの勢力圏だと改めて誇示したい狙いがあるとみられます。

国連安保理の緊急会合は31日、ロシアの要請に基づいて開かれ、ネベンジャ国連大使は、農産物を輸出する船の安全確保に関わっていたロシア側の船が、29日、黒海でウクライナの無人機の攻撃を受けたとしたうえで、「ウクライナによる合意違反であり、安全を確保できないため合意の履行停止を余儀なくされた」と主張しました。

一方、国連で人道問題を担当するグリフィス事務次長は、ロシアが攻撃を受けたとしている29日の現地の状況について報告し、当時、農産物の輸出に関係した船は通過していなかったと明らかにしました。
このあと欧米各国は、合意の履行を停止すると一方的に表明したとしてロシアを非難し、このうちフランスのドリビエール国連大使は「ロシアは『飢え』を圧力の手段や戦争の武器として使うことを意図的に選んだ」と述べました。

またアフリカの理事国を中心に、世界の食料危機を回避するため合意の履行が必要だとする意見が相次ぎ、ケニアのキマニ国連大使は「ウクライナでの戦争の当事者ではない何百万人もの生活がより厳しくなっている」と訴えました。

ロシアのプーチン大統領は３１日、国連が仲介した黒海経由のウクライナ産穀物輸出合意について、参加を停止しただけで終了する訳ではないと述べた。

ロシアは２９日、ウクライナがクリミア半島に大規模なドローン攻撃を仕掛けたことを理由として、輸出合意への参加を停止した。

プーチン氏が同問題について発言するのはこれが初めて。プーチン大統領はテレビで放映された記者会会見で、「われわれは参加をやめると言っている訳ではない。停止すると言っているのだ」と述べた。

また、ウクライナのドローンは穀物の輸出ルートを飛行したと指摘。「穀物輸出の安全を確保しなければならないロシアの船舶と、これに従事する民間船舶の両方に対して脅威を与えた」と話した。

ウクライナはドローン攻撃を否定している。

輸出合意の他の参加国は３１日、ロシアが危険だと主張する中、合意を履行した。

プーチン氏は「ウクライナは民間船やロシアの補給船に対する脅威がないことを保証しなければならない」と述べ、合意の条件ではロシアが安全確保の責任を担っていると指摘した。

プーチン氏はまた、クリミア半島セバストポリ近郊の黒海艦隊が攻撃されたことを受け、３１日にウクライナ各地に対するミサイル攻撃を行ったと述べた。

この日の攻撃はロシアが行えることの全てではないとし、一段の攻撃実施を示唆した。

このほか、天然ガスの供給ハブを比較的容易にトルコに設置できるとの考えを示した。

ロシアのプーチン大統領は10月31日、ロシア南部ソチで記者団の取材に応じ、ロシアがウクライナ産の農産物の輸出をめぐる合意の履行を無期限で停止すると一方的に表明したことに関連して、「ウクライナは、民間船やロシアの船に対して脅威がないことを保証する必要がある」と述べました。

プーチン大統領としては、ウクライナ軍によるロシア軍の黒海艦隊への攻撃を念頭に、ウクライナ側が輸出の安全を確保していないと主張したものです。

一方、ウクライナのゼレンスキー大統領は10月31日、記者会見で「国連とトルコが仲介した合意から、ロシアが離脱すると表明したことは、この合意を破るということだ。われわれは、世界の食料市場の安定のため、農産物を輸出する枠組みを継続していく」と述べ、ロシアの対応を改めて非難したうえで、ロシア抜きで輸出を継続したい考えを強調しました。

国連は10月30日、ウクライナと、仲介役のトルコとの3者で、ウクライナ産の農産物を積んだ貨物船の航行を継続する計画を明らかにしていますが、ロシア側は反発していて、航行の安全を確保しながら輸出を継続できるか模索が続けられることになります。

ロシアの長年の同盟国であるカザフスタンは、ユーラシア経済連合や大ユーラシア・パートナーシップのロシア主導プロジェクトへの熱意を失っている。ロシア通信（ＲＩＡ）が３１日、ロシア上級外交官の発言として伝えた。

旧ソ連構成国で２番目の経済大国であるカザフは、ウクライナ侵攻以来、ロシアと距離を置いている。カザフ政府は平和を呼びかけ、ロシアがウクライナの一部を併合するために行った住民投票を認めないとしている。

アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）のロシア代表を務めるキリル・バルスキー氏は、ロシア上院の外交政策会議で「同盟国内で問題を抱えている。カザフは最近、ユーラシア経済連合と大ユーラシア（プロジェクト）への参加にブレーキをかけ始めており、これは非常に憂慮すべき兆候だ」と発言。

ロシアはこの問題に取り組み、カザフが何を必要としているかを把握し、仲間に引き入れる必要があると述べた。

カザフ政府は、ロシアが主導する経済連合内での取り組みに水を差す計画を発表していないが、ウクライナ侵攻を受けて西側諸国がロシアに科した制裁を順守すると表明している。

ロシア国防省は３１日、プーチン大統領が９月に発表した部分動員を完了したと発表した。予備役の招集に関連する全ての活動が停止されたとし、今後さらに招集通知が出されることはないと説明した。

ショイグ国防相は９月の発表当時、戦闘経験のある約３０万人が追加動員の対象になると述べたが、実際には招集通知が誤って出されるなど手続きに混乱が起きた。また、動員を避けようとロシア人男性が数万人規模で国外に逃れたほか、抗議デモで２０００人以上が逮捕された。

ウクライナ侵攻から２５０日目に当たる３１日の発表では、招集された兵士の最終的な数字は明らかにされていない。

ウクライナ南部ヘルソンを占領しているロシア当局者は３１日、ドニプロ（ドニエプル）川からの避難区域を拡大すると述べた。ウクライナがカホフカダムを攻撃してこの地域を浸水させる可能性があるとの主張を繰り返した。ウクライナ側は否定している。

ロシアが任命したヘルソン州の責任者、ウラジーミル・サルド氏はテレグラムへの投稿で、民間人への避難命令の対象地域を１５キロ広げ、さらに７つの集落を含めると説明。「ウクライナがカホフカ水力発電所への大規模なミサイル攻撃を準備しているという情報」があるとした。

ウクライナ側は自国がダム攻撃を準備しているというロシアの度重なる主張について、ロシアが攻撃の自作自演を検討しており、それをウクライナとその西側支援国になすりつける兆候だと訴えた。

ロシアはここ数週間、ウクライナの反攻が進む中、ドニプロ川の西岸から数万人の民間人を避難させている。

ウクライナを侵攻するロシアは、ウクライナ産の農産物の輸出をめぐる合意の履行を無期限で停止すると一方的に表明し、これに対し、ウクライナと仲介役の国連とトルコは、ロシア抜きで、輸出を継続していけるかどうかも検討しています。

10月31日には、トルコのアカル国防相が電話会談で、ロシアのショイグ国防相に輸出継続の重要性を訴えたほか、トルコのチャウシュオール外相もロシアのラブロフ外相と電話会談し、意見を交わしたということです。

さらに、11月1日には、トルコのアカル国防相が、ウクライナのレズニコフ国防相と農産物輸出を担当するクブラコフ・インフラ相と電話会談しました。

しかし、ロシア側は、ロシア抜きでの農産物の輸出を認めない考えを示しています。

プーチン大統領は、31日に行われた記者会見で「ウクライナは、民間船やロシアの船に対して脅威がないことを保証する必要がある」と述べるなど、ウクライナ軍によるロシア軍の黒海艦隊への攻撃を念頭にウクライナ側が、輸出の安全を確保していないと主張しました。

また、ロシアはウクライナから輸出される農産物の多くがヨーロッパに向かいアフリカの途上国などに届けられていなかったとする主張も展開していて、ウクライナや欧米への揺さぶりを続けています。

ウクライナや欧米各国からは、ロシアへの批判の声が相次いでいて、食料危機への懸念が高まる中、輸出継続に向けて、関係国の模索が続いています。

#NATOexpansion

d1021.hatenadiary.jp
d1021.hatenadiary.jp

#反ロシア#対中露戦

d1021.hatenadiary.jp