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12日のロンドン外国為替市場では、ドイツやフランスなど19か国が導入する通貨ユーロを売る動きが加速し、ドルに対して一時、1ユーロがほぼ1ドルと同じ価値まで値下がりしました。

ユーロがドルとほぼ等しい価値まで下落するのは2002年12月以来、およそ20年ぶりです。

ロシアからドイツに天然ガスを送る主要なパイプラインが定期的な点検を理由に供給を停止したことなどで、市場でヨーロッパ経済の先行きへの厳しい見方が強まったためです。

市場関係者は「記録的なインフレに加えて、ロシアからの天然ガスの供給が滞り、ユーロ圏の経済に深刻な打撃を与えるという厳しい見方が広がっている」と話しています。

12日のニューヨーク原油市場は、原油価格の国際的な指標になっているWTI先物価格が前日の1バレル=104ドル台の水準から一時、95ドル台まで下落しました。

これはヨーロッパやアメリカ、それに中国でも景気が減速し、原油の需要が落ち込むという見方が広がったためです。

市場関係者は「世界的に景気の先行きに対する警戒感が根強い。バイデン大統領が今週、中東を訪問しサウジアラビアに求めるとみられる原油増産の結果に関心が集まっている」と話しています。

一方、12日のニューヨーク株式市場は、インフレが長期化することへの警戒などから売り注文が増えて、ダウ平均株価の終値は前日と比べて192ドル51セント安い3万981ドル33セントでした。

米銀決算の注目点
14日のJPモルガン・チェースとモルガン・スタンレーを皮切りに、米銀の4−6月決算が相次いで発表される。大手米銀のトレーディング収入は市場の変動拡大が寄与し、前年同期比で2桁台の増加率が予想されている。一方、住宅ローン金利の上昇でブームが冷え、住宅ローン事業は減速が見込まれる。実際、JPモルガンなどは担当人員の削減や配置換えに動いている。

ユーロ安どこまで
ユーロは数カ月以内に0.9ドルまで下落する可能性があると、ノムラ・インターナショナルの為替ストラテジスト、ジョーダン・ロチェスター氏はみている。ロシアが欧州向け主要ガスパイプライン「ノルドストリーム1」の稼働を再開させない場合、ユーロは同水準に達すると同氏は指摘する。12日の外国為替市場ではユーロが下落し、対ドルでパリティー(等価)に迫った。

インフレマインド根絶
不動産投資で富をなした資産家サム・ゼル氏は、パウエル連邦準備制度理事会FRB)議長は政策金利を0.75ポイント引き上げ、「インフレ気質を断ち切るべきだ」と指摘。「政策金利が200bpほど引き上げられても、リセッション(景気後退)にならないということはあり得る」とブルームバーグのインタビューで述べた。

石油需要に追いつかず
石油輸出国機構(OPEC)は来年の世界石油需要の伸びが供給の拡大分を日量100万バレル上回ると予測する。この差を埋めるためにOPEC諸国は生産量を大幅に引き上げる必要があるが、複数の加盟諸国では不十分な投資や不安定な政治動向などの理由から、現段階でも生産量は必要とされる水準を既に大幅に下回っている。

フォートレス買収で協議
アブダビ首長国の政府系ファンド(SWF)ムバダラ・インベストメントは、ソフトバンクグループ傘下の米投資会社フォートレス・インベストメント・グループの買収に向けて協議している。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。ムバダラが検討している取引でフォートレスの企業価値は10億ドル(約1370億円)以上と評価されるとみられる。

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を背景に燃料となる石炭の価格が高騰する中、セメント業界では個別に価格交渉を行うのではなく価格の上昇分を上乗せするサーチャージ制度を導入する動きが出ています。

セメントメーカーでは、石灰石などを熱する燃料として石炭を大量に使用しますが、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を背景に石炭価格が高騰していて、ことし5月には、石炭1トンの価格が前の年の同じ時期と比べておよそ4倍の400ドル台となりました。

こうした中、業界最大手の太平洋セメントは、ことし9月の出荷分から値上がり分を上乗せするサーチャージ制度を初めて導入することを決めました。

石炭1トン当たり200ドルを上回った場合は、価格の上昇分を自動的に転嫁します。

これまでは、価格を上げるたびに顧客と交渉していましたが、まとまるまで長期間かかることも多く、新たな制度の導入を決めたということです。

中野幸正専務は「経験のない価格帯まで高騰していて、セメント事業の継続は厳しい状況にある。取引先の理解を得ながら進めていきたい」と話していました。

セメント業界では、住友大阪セメントサーチャージ制度の導入も含め検討を進めているほか、UBE三菱セメントも10月に値上げを行う方針で、エネルギー価格の高騰を背景に値上げの動きはさらに広がりそうです。

アメリカの電気自動車メーカー、テスラのCEOで、起業家のイーロン・マスク氏は、総額440億ドル、日本円にしておよそ6兆円で、ツイッターを買収することで合意していましたが、今月8日、計画を撤回すると会社側に伝えました。

これを受けて、ツイッターは12日、計画の撤回は無効だとして、合意に沿って買収を実行するよう求める訴えを東部デラウェア州の裁判所に提訴しました。

マスク氏が企業価値が下がることにつながる実態のない偽のアカウントに関する情報が十分、提供されなかったと主張していることについて、会社は訴状で契約に基づく義務はすべて果たしており、口実にすぎないと指摘しています。

そのうえでことし4月の合意のあと株価が下落して買収コストの負担が増し、もはやマスク氏個人の利益にならなくなったことが本当の理由だとしています。

提訴のあと、マスク氏は自身のアカウントに「皮肉だ」と短い投稿をしていますが、これまでのところ具体的なコメントは出していません。

両者はこれまで激しく対立してきましたが、ユーザーの数が一日当たり世界で2億を超える巨大SNSの買収をめぐる対立は、法廷に持ち込まれることになりました。

トランプ前米大統領は12日、交流サイト(SNS)上で電気自動車(EV)大手テスラのイーロン・マスク最高経営責任者(CEO)を激しく攻撃した。マスク氏が前日にトランプ氏は次期大統領になるには高齢過ぎるとツイートしたことを受けた。

トランプ氏は自身が立ち上げたSNS「トゥルース・ソーシャル」でマスク氏がかつて「ホワイトハウスにやってきて、長く走らない電気自動車、衝突する無人運転車、どこにも行けない宇宙船など、彼の多くの補助金付きプロジェクトの全てについて助けを求めた」とし、「補助金がなければ無価値な人間だ」と揶揄した。

これに対しマスク氏は「大笑いだ」という意味の略語「Lmaooo」をツイッターに投稿した。

マスク氏は11日に「トランプ氏のことは嫌いではないが、引退し、たそがれに向かって出航する時が来た」と投稿していた。

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