金融政策は適切、誤ったものと考えていない＝黒田日銀総裁 https://t.co/DhLhixsBUR
— ロイター (@ReutersJapan) 2022年11月1日
日銀の黒田東彦総裁は１日午前の参院財政金融委員会で、経済・物価動向を勘案し最も適切な金融政策を取っており、誤ったものではないと強調した。円安を誘引する日銀の金融緩和が、為替介入を繰り返す政府の姿勢との間に矛盾があるとの柴慎一委員（立民）の質問に対する答弁。
黒田総裁は「足元の物価上昇の主因は輸入物価の上昇」と指摘し円安ではないとの見解を改めて示し、「日本経済はコロナ禍からの回復過程にあり金融緩和で下支えすることが必要」と述べた。
これに関連し「政府の物価高騰対策はエネルギーや食糧に的を絞った所得分配政策を通じ、景気を支えるもの」と説明。「日銀と政府の政策は相互補完の関係にある」とし「政府と日銀が連携を密にするのは当然」と説明した。
柴委員は黒田総裁に対して、国民生活の困窮に思いを馳せず現行の金融政策に固執するなら総裁に留まるべきでないと質した。
黒田総裁は、金利引き上げを進める米国と異なり、日本経済はコロナ禍前の水準を達していないと指摘。同時に「資源高による国民所得の海外流出が景気の下押し圧力」だとも述べ、これら双方と「物価動向も踏まえ、適切な金融政策を毎回の決定会合で合議体で議論して決めてきている」と強調。「金融政策を誤ったものと考えていない」と述べた。
トヨタ自動車 4月～9月中間決算 最終利益は前年比23.2％減少 #nhk_news https://t.co/vxJ5dV4C3Z
— NHKニュース (@nhk_news) 2022年11月1日
トヨタ自動車のことし4月から9月までのグループ全体の決算は、中国や東南アジアなど海外での販売が好調だったことに加え、円安による効果で売り上げにあたる営業収益が17兆7093億円と、前の年の同じ時期より14.4％増えてこの時期として過去最高となりました。
一方、最終的な利益は、1兆1710億円と23.2％減少しました。
鉄や貴金属といった原材料価格の高騰による、コストの増加や、負担が増している取引先のメーカーを支援する費用などが7650億円に上ったこと、さらにロシア事業からの撤退に伴って、969億円の損失を計上したことが理由です。
また、今年度1年間の生産台数の計画については、世界的な半導体不足などの先行きを見通すのが難しい状況だとして、970万台から920万台に修正しました。
一方、今年度1年間の業績見通しについては、円安の影響が続くとみて、売り上げにあたる営業収益をこれまでの34兆5000億円から36兆円に上方修正しました。
ただ、原材料価格の高騰によるコスト増が今年度1年間で1兆6500億円に上ると見込まれるなどとして、営業利益と最終的な利益は据え置きました。
ソニーグループ 売り上げ・営業利益が過去最高に 半年間決算 #nhk_news https://t.co/NywIGNvfKX
— NHKニュース (@nhk_news) 2022年11月1日
ソニーグループが発表したことし9月までの半年間の決算は、売り上げが5兆633億円と前の年の同じ時期より9.4％増加し、営業利益も6510億円と8.8％増加していずれも過去最高となりました。
海外で音楽や映画などエンターテインメント事業が好調なことや、スマートフォン向けの半導体の販売が伸びたこと、さらに、円安で業績が押し上げられたことが主な要因です。
一方、今年度1年間の業績見通しについては、円安の効果を踏まえて、売り上げが前の年度より16.9％多い、過去最高の11兆6000億円を見込むなど、売り上げ、利益ともにこれまでの見通しから上方修正しました。
十時裕樹副社長兼CFOは、オンラインの会見で「上方修正を行ったのは、音楽のストリーミング事業の伸びや為替などが要因だ。来年度にかけて事業環境が一段と厳しくなることを想定し対応を進めたい」と述べました。
日本製鉄グループ 中間決算 値上げなどで最終利益が過去最高に #nhk_news https://t.co/r7hSueMy6d
— NHKニュース (@nhk_news) 2022年11月1日
日本製鉄が発表したことし4月から9月までのグループ全体の中間決算は、売り上げが3兆8744億円と前の年の同じ時期より22.5％増えました。また、最終的な利益は、3723億円と24.7％増え、この時期としては過去最高となりました。
製品価格の値上げを進めたことや、広島県呉市の製鉄所で去年9月に高炉を休止したことなどで、コストを削減できたことが主な要因です。
また、今年度1年間の業績の見通しについては、最終的な利益を前の年度より5.1％多い6700億円に上方修正し、過去最高になる見込みだとしています。
日本製鉄の森高弘副社長は「収益体質が強化された証しだと自負しているが、一方で、世界的に鋼材の需要は急減速しており、油断せずに改革を進める」と述べました。
経常利益の見通し 製造業で上方修正目立つ 業種によって明暗も #nhk_news https://t.co/Mqa8NnaLP8
— NHKニュース (@nhk_news) 2022年11月1日
野村証券は、プライム市場に上場している3月期決算の企業のうち、10月31日までに決算を発表した394社の内容を分析しました。
それによりますと、およそ25％に当たる101社が今年度の経常利益の見通しを上方修正しました。
このうち製造業では、電機・精密や機械など売り上げに占める輸出の割合が大きい企業を中心に、円安の進行や部品不足が徐々に解消され生産が回復してきたことから、およそ33％が上方修正しています。
一方、売り上げが国内中心の小売りや建設、電力などの非製造業で、上方修正した企業はおよそ18％にとどまっています。
非製造業では、円安などによる原材料価格の上昇分を、販売価格に十分転嫁できていないとみられ、業種によって明暗が分かれています。
野村証券投資情報部の伊藤高志シニア・ストラテジストは「海外向けの商品は原材料価格の上昇分を転嫁しやすいが、国内では賃上げが積極的に行われていないため、なかなか転嫁できない。この状況を打破するためにも賃上げが重要なポイントになってくる」と話しています。
本格化した企業の決算発表を集計・分析している野村証券投資情報部の伊藤高志シニア・アナリストに聞きました。
Q.企業の決算や業績見通しをどうみているか。
A.10月31日までに決算を発表した、東京証券取引所のプライム市場に上場している3月期決算の企業394社を分析したところ、全体のおよそ25％、4社に1社が通期の経常利益の見通しを上方修正している。
このうち、製造業で上方修正が活発に行われている。
3社に1社に上っている。Q.製造業で上方修正が多いのはなぜか。
A.大きく理由は3つ。1つめは、原材料価格の上昇分の価格転嫁。
当初は価格転嫁ができるのか危ぶまれたが、素材産業を中心に価格転嫁が進んでいることが確認されつつある。2つめは、急速な円安。
2022年度期初は、大半の企業が1ドル＝120円という為替の前提でスタートした。
これを現状に近づける動きが活発化してきている。
為替の影響はいろいろ評価は分かれるが、今の円安の状況が続くことになれば、輸出産業を中心に業績的にはプラスになっていく、これは間違いないところだ。3つめは、部品不足が徐々に解消され、生産が回復してきたことだ。
Q.国内向けが主な非製造業はどうか。
A.輸出型の製造業と比べて小売りや建設や電力といった非製造業は苦戦している印象で、上方修正した企業の割合は18％にとどまっている。
円安や原材料高の影響を国内での販売価格になかなか転嫁できない、あるいは難しいことが背景にあると考えている。Q.国内ではなぜ価格転嫁が難しいのか。
A.海外では物価が上昇すると同時に従業員の給料の上昇が起きているが、国内に目を向けるとそういったことがなかなか起きにくい。
どちらかというと遅れ遅れに給料に反映されていく。
価格転嫁できずに企業側でコストを吸収せざるをえないといった要因がある。Q.今後の企業業績の先行きへの懸念は。
A.こちらも3点ある。最も心配されるのが、欧米で進む金融引き締めの経済への影響だ。
おそらく、ことしの年末から来年の春先にかけて金融引き締めの経済への影響が顕在化してくるとみられ、欧米を中心とした需要の動向には注意を払う必要がある。2点目は、中国で断続的に続く、新型コロナの感染を徹底して封じ込める「ロックダウン」。
今後も続くようであれば、工場の稼働停止を受けて、中国向けの産業用機械や電子部品などの輸出に影響が出る可能性がある。3点目は、やはり日本国内の物価上昇。
欧米と比べると上昇率は低いものの賃金の上昇が緩慢なので、このままいくと消費者の購買力の低下も懸念される。
これを打破するためには賃上げも重要なポイントになってくる。
