https://d1021.hatenadiary.com
http://d1021.hatenablog.com

■

４

16日のニューヨーク原油市場では、原油価格の国際的な指標となるWTIの先物価格が一時、1バレル＝114ドル台まで上昇しました。

1バレル＝114ドル台をつけるのは、ことし3月下旬以来です。

新型コロナウイルスの感染拡大で、外出制限が続く中国の上海について、当局が来月中に市民生活や企業の生産活動を正常化させる方針を示したことなどから原油の需要が高まるとの見方が出ていることが背景にあります。

原油価格の上昇が続けばインフレ圧力が、いちだんと強まることにつながります。

市場関係者は「コロナ禍で落ち込んだアメリカでの原油の生産量の回復が遅れていることもあり、当面、原油価格は高止まりするとの見方が多くなっている」と話しています。

ロシア撤退
米マクドナルドはロシア撤退を発表した。ロシアによるウクライナ侵攻への対応として、一時的に店舗を閉鎖していたが、30年以上続けてきたロシアでの店舗展開に終止符を打つことを決定した。マクドナルドは西側諸国企業の中でも早くからロシアに出店。モスクワのプーシキン広場の１号店はソ連崩壊直前の1990年にオープンし、初日には３万人が並んだと報じられた。同社はロシア撤退に伴い12億－14億ドル（約1550億－1800億円）の償却費を見込んでいる。同社はロシアの全店舗資産を現地企業に売却することを模索しているが、同国内での商標は保持するという。買い手候補の企業名は明らかにしていない。

値下げ模索か
資産家イーロン・マスク氏はツイッター買収について、当初提示した額より低い価格での買収成立も「論外ではない」だろうと述べた。これを受け、市場ではマスク氏が買収の再交渉を目指すのではないかとの観測が高まった。マスク氏が440億ドル（約５兆7000億円）でのツイッター買収案を全て撤回しかねないとの懸念から、同社株はここ最近下げが続いている。この日は午後にマスク氏の発言を受けて一時下げを縮めた後に下落を再開、前営業日比8.2％安、３月17日以来の安値で引けた。

活動縮小
５月のニューヨーク連銀製造業景況指数は36ポイント余り低下し、マイナス11.6。市場の予想に反して活動縮小を示した。縮小は過去３カ月で２度目。受注と出荷の大幅な落ち込みを反映した。ブルームバーグ調査のエコノミスト予想中央値はプラス15だった。同指数はここ数カ月にわたって変動の大きい推移が続いており、前月は急上昇していた。ニューヨーク連銀の同指数は他の連銀が発表する製造業指数に先行するもので、それらの指数でも同様に失望を誘う数値が示された場合、経済活動減速への懸念が一段と強まる可能性がある。

スタグフレーション
バーナンキ元米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長は、現在のＦＲＢ指導部はインフレ高進への対応があまりにも遅過ぎたとし、結果として成長停滞と高インフレが同時進行するスタグフレーションの局面に直面すると指摘した。ＣＮＢＣとのインタビューで、「フォワードガイダンスが全体として、インフレ問題へのＦＲＢの対応を遅らせたと考える」と発言。同氏はこれとは別に、米紙ニューヨーク・タイムズに対しても「良好なシナリオに基づいても、景気減速は起こるだろう」と予想。「向こう１年か２年は成長率が低く、失業率が少なくとも若干上昇し、インフレがなお高い局面になるだろう」とし、「それをスタグフレーションと呼ぶことは可能だ」と話した。

逆戻りか
米ニューヨーク市では新型コロナウイルス感染者が再び増加しており、警戒レベルが数日内に「高い」に引き上げられる可能性がある。その場合、公共の場など屋内でのマスク着用義務化が再検討されることになる。ＮＹ市保健当局のウェブサイトに掲載されている指針では、「ＮＹ市の警戒レベルが『高い』に引き上げられた場合、市はあらゆる公共の場を対象に屋内でのマスク着用義務を検討する」と記されている。

サウジアラビアのアブドルアジズ・エネルギー相は１６日、２０２６年末または２７年初頭までに石油生産能力を日量１００万バレル以上引き上げ、日量１３００万バレル強にする予定だとした上で、市場の需要が必要とするなら、その水準で維持する可能性があると述べた。バーレーンで開催されたエネルギー関連会合で述べた。

アブドルアジズ氏はこの目標の達成に向け、上流部門への投資は全て国内に集中させるとも述べ、生産量は日量１３２０万─１３４０万バレルに達する可能性があるとした。

クウェートと共同保有するドーラ天然ガス田については、両国で開発を進めていると説明した。ドーラガス田を巡っては、イランが権益を保有すると主張し、サウジとクウェートが今年締結した開発合意は「違法」だと指摘している。

米議会に提出された、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）やパートナー国を反トラスト法（独占禁止法）違反で提訴できるようにする「石油生産輸出カルテル禁止（ＮＯＰＥＣ）法案」については、石油市場安定化のためとして戦略原油備蓄を放出した消費国にも適用されるのかと問いかけ「市場を管理しようとしているのはＯＰＥＣだけでなく消費国もだ」と述べた。

電気自動車メーカー テスラのCEOで、世界一の富豪とされるイーロン・マスク氏は先月、ツイッターを日本円で5兆円を上回る金額で買収することで会社側と合意していますが、ツイッターが5％未満だと説明している偽のアカウントなどの数を確認するためとして買収手続きを一時的に保留しています。

アメリカのブルームバーグによりますと、マスク氏は16日南部フロリダ州で開かれたイベントに参加し、ツイッターのアカウントの少なくとも20％は偽のアカウントだという見方を示しました。

そのうえで実際の利用者が少なければ企業価値が目減りするおそれもあることから、買収金額の引き下げについて「ありえないことではない」と述べ、引き下げる可能性を示唆したということです。

これに対しツイッターのアグラワルCEOは自身のツイッターへの投稿で、偽のアカウントは電話番号や位置情報それにIPアドレスなどから推定しているとしたうえで「公開情報と非公開情報の両方を使う必要があるため、社外で推定することはできないと思う」などとマスク氏の主張に反論しました。

買収はことし中に完了するとされていますが、マスク氏は、より有利な条件を求めて会社側に揺さぶりをかけているとみられ、実際に買収金額の引き下げにつながるのか注目されます。

d1021.hatenadiary.jp

#マーケット