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２

外務省は、旧統一教会の関連団体「世界平和女性連合」からアフリカのモザンビークに派遣され、現地で中学校と高校を開校した日本人の女性に対し、25年以上にわたって2国間の相互理解に貢献したなどとして、3年前、外務大臣表彰を授与しました。

国会での指摘などを受けて外務省が調べたところ、女性が学校の関係者に対し、旧統一教会に関する書籍を配布したり、礼拝に参加するよう勧誘したりするなど、布教を強く意識した学校活動を実施していたことが確認されたということです。

このため、外務省は、社会的に問題が指摘されている旧統一教会の活動を促進するものであるような誤解を与えることは適切ではないとして、4日付けで表彰を取り消し、女性に対し、表彰状などの速やかな返納を求めています。

ことし7月の参議院選挙では、選挙区によって議員1人当たりの有権者の数に最大で3.03倍の格差があり、2つの弁護士グループが「投票価値の平等に反し、憲法に違反する」などと主張して、選挙の無効を求める訴えを全国の高等裁判所や高裁の支部に合わせて16件起こしています。

このうち、宮崎県と鹿児島県の選挙区を対象にした裁判の判決で、福岡高等裁判所宮崎支部の高橋亮介裁判長は「今回の選挙は国会による格差を是正する姿勢が大きく後退する中、具体的な措置が取られないまま行われた。投票価値の不均衡は違憲の問題が生じる程度の著しい不平等状態にあったと認めるのが相当だ」として、「違憲状態」だったと判断しました。

一方で、同様に格差が3倍程度あった前回の選挙を最高裁判所が「合憲」と判断したことや、いわゆる合区の解消を強く望む声もある中で、国会が定数の配分規定を改正しなかったことは裁量の範囲内だとして、選挙の無効を求める訴えは退けました。

一連の裁判の判決は10件目で、
▽「憲法違反」が1件
▽「違憲状態」が今回を含めて5件
▽「合憲」が4件
となっています。

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